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■記者　金崎由美

　広島市は１３日、米国の臨界前核実験を受け昨年１０月に秋葉忠利市長がオバマ大統領宛てに送った抗議文への返信が届いたと発表した。湯崎英彦知事が抗議文を送った県にも同じ内容の返信が届いた。

　いずれも６日付で１１日に到着した。差出人は、在日米大使館のロバート・ルーク政務担当公使。

　書簡は「オバマ大統領はプラハ演説で核兵器を保有する限り、核実験を行うことなくその安全性や有効性を維持していく必要があると述べた。臨界前核実験はそのためのデータ収集」と説明。臨界前核実験の正当性を主張し、今後も続ける方針を示唆した。

　市によると、米国の核実験や臨界前核実験に対し、これまでに市長名で送った抗議文は２３２通。米側から返信が届いたのは２００６年４月以来で、今回で１０通目となる。

（２０１１年１月１４日朝刊掲載）

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