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核性能実験 米に抗議文 広島県内の6市長

 核兵器の性能を調べる実験を9、10月に実施した米国に対し、広島県内の6市の市長が5日、抗議文を送った。

 廿日市市の真野勝弘市長と大竹市の入山欣郎市長は、それぞれオバマ米大統領宛て。両市長は「核兵器の維持を肯定する実験を繰り返すことに強い憤りを覚える」「核兵器開発の競争を助長し、核の拡散を招きかねない」として、今後の実験の中止や核兵器廃絶に向けた取り組みを求めた。

 呉市の小村和年市長と東広島市の蔵田義雄市長は、それぞれケネディ駐日大使に送った。小村市長は「核兵器廃絶の実現に向けて努力されるよう強く求める」、蔵田市長は「国際社会の動きに反する非人道的な行為」としている。

 福山市の羽田皓市長と尾道市の平谷祐宏市長は、それぞれ東京の米国大使館を通じ、オバマ米大統領宛てに送った。羽田市長は「米国は核兵器なき世界の実現を目指す主導的立場にある」と強調。一切の核実験や核開発につながる行為の中止を求めた。平谷市長は「今後も核兵器を持ち続ける意思を表しており、断じて許せない」と訴えた。

(2014年11月6日朝刊掲載)

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