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　島根県の溝口善兵衛知事は１１日、原発の再稼働の是非を判断する地元同意の範囲に関し、「周辺自治体の意見を調整、総合するメカニズムがない」と述べ、政府に一定の基準を示すよう重ねて求めた。要望のため訪れた原子力規制委員会で記者団に答えた。

　九州電力川内（せんだい）原発をめぐっては、地元同意の範囲は立地する薩摩川内市と鹿児島県に限られた。溝口知事は、中国電力島根原発（松江市鹿島町）の周辺自治体からも立地自治体並みの権限を求める声があるとし、「原発の必要性とかエネルギー基本計画に関連する話。地元自治体で（範囲を）決める話ではない」と述べた。

　宮沢洋一経済産業相（参院広島）はこの日の記者会見で「各地で事情が異なる。知事や自治体の長の判断を尊重したい」との政府見解を繰り返した。

　溝口知事は同日、池田克彦・原子力規制庁長官に要望書を提出。島根原発２号機の適合性審査を厳格にすることや、審査結果を県民や立地・周辺自治体に分かりやすく説明することなどを求めた。

（２０１４年１１月１２日朝刊掲載）