原発事故時は「政府に責任」 島根知事が強調
14年11月14日
中国電力島根原子力発電所(松江市鹿島町)が立地する島根県の溝口善兵衛知事は13日の記者会見で、九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)の再稼働が確実となったことに関し、原発事故が起きた際の責任について「政府が重要なベースロード電源として再稼働を要請するということは、万が一の事態などそこから生じる問題は政府が持つほかない」と述べた。
川内原発の事故に伴う住民避難計画の不備が指摘されていることは「原発のリスクはゼロにならない。(政府が)責任を持って対応するのは当然」とした。
同原発の再稼働は「日本のエネルギー需要を満たすために必要かを分析し、政府が要請した」と受け止め、エネルギー需給の観点から理解を示した。
(2014年11月14日朝刊掲載)
川内原発の事故に伴う住民避難計画の不備が指摘されていることは「原発のリスクはゼロにならない。(政府が)責任を持って対応するのは当然」とした。
同原発の再稼働は「日本のエネルギー需要を満たすために必要かを分析し、政府が要請した」と受け止め、エネルギー需給の観点から理解を示した。
(2014年11月14日朝刊掲載)