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　特定秘密保護法が１２月１０日に施行されるのを前に広島弁護士会は１７日、恣意（しい）的な秘密指定の危険性が残るなどとして同法に反対する会長声明を発表した。同弁護士会は同法が成立した際も反対声明を出している。

　声明は、政府が１０月に閣議決定した運用基準に関し「秘密指定できる情報が極めて広範で、恣意的な秘密指定がされる危険性が解消されていない」。監視機関についても「秘密を指定する行政機関から完全に独立した公正な第三者機関ではない」とした。各行政機関の長が、特定秘密を取り扱う職員が適した人物かを調べる「適性評価」についても「評価対象者やその家族などのプライバシーを侵害する可能性が残されたままだ」と批判している。

　同弁護士会は１２月６日午後１時半から、同法廃止を目指す市民集会を広島市中区基町の市青少年センターで開く。自衛隊のイラク派兵違憲訴訟の弁護団事務局長だった川口創弁護士（愛知県弁護士会）の講演などがあり入場無料。（胡子洋）

（２０１４年１１月１８日朝刊掲載）