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■記者　石川昌義

　「非核宣言」をしている県内１５自治体のうち、過去５年間に５回あった核実験の実施国への抗議文送付は、雲南市の１回だけだったことが、中国新聞の取材で分かった。７市町が「宣言に関連する施策を実施していない」としており、宣言の「空文化」が浮き彫りになった。

　未宣言の安来市を除く７市と東出雲、奥出雲、斐川、邑南、海士、西ノ島、隠岐の島の７町、県の担当者から聞いた。

　核実験実施国への抗議文送付は、２００９年５月、北朝鮮による２回目の地下核実験に対して雲南市が行った１回しかなかった。過去５年間に米国、英国、北朝鮮が計５回の核実験を実施している。

　益田、江津両市、斐川、東出雲両町を除く５市５町と県が、２００４～１０年にかけて宣言している。益田市では、２０００年ごろまで続いていた抗議文送付が、明確な理由のないまま中断しており、昨年１２月の市議会一般質問で市の姿勢を問う声が上がった。

　宣言に関連する施策を「実施していない」と回答したのは、出雲、江津両市、東出雲町、奥出雲町、海士町、西ノ島町、隠岐の島町。実施している自治体の施策には、原爆投下後の避難の道のりをたどる歩行会（邑南町）や永井隆平和賞（雲南市）、戦争体験者の講演会（斐川町）などがあった。

（２０１１年２月２日朝刊掲載）