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原爆症認定 基準緩和を 日本被団協 国会内で議員に訴え

■記者 岡田浩平

 日本被団協は10日、国会内で集会を開いた。広島や長崎の被爆者たち60人余りが参加し、原爆症認定制度の速やかな見直しを各政党に働き掛けた。

 民主、自民、公明、共産、社民の5党から議員8人が出席した。被団協側は本年度の認定が先月末時点で1276件なのに対し、却下が4628件に上ると指摘。審査基準で「積極認定」の対象である病気でも原爆放射線との関連を厳しくとらえているとして、基準の緩和を政府に働き掛けるよう求めた。

 認定制度をめぐっては、厚生労働省は昨年12月に有識者による検討会を設けて見直しに向けた議論を始めている。被団協の田中熙巳(てるみ)事務局長は「各政党も超党派で改善へ努力してほしい」と訴えた。

(2011年2月11日朝刊掲載)

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