ニュース

　平和首長会議会長の松井一実広島市長は２７日、外務省で宇都隆史政務官と面会し、核兵器禁止条約の早期実現に向けて日本政府のリーダーシップを求める要請文を提出した。

　要請文は、被爆地の長崎市長と、今月開催した同会議国内加盟都市会議の総会のホストになった長野県松本市長との連名で、安倍晋三首相宛て。宇都氏は「思いをしっかり受け止めさせていただいた」と述べた。一方で、核兵器のない世界に向けて「現実的、具体的な取り組みを進める」と、米国の核の傘を頼る政府の従来の姿勢も強調した。

　面会を終えて、松井市長は「平和首長会議とも連携し、オールジャパンで（核軍縮に）取り組みたいとの言葉もあった」と評価。オーストリア・ウィーンで来月開かれる核兵器の人道的影響に関する会議も迫る中で「実践的な対応で、政府もいろんな思惑を持っていると思う」と期待した。（藤村潤平）

（２０１４年１１月２８日朝刊掲載）