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緊急連載 三隅の誤算 中電、関電へ供給見送り <下> 本音 

原発2・3号機の稼働優先

 「撤回の理由が不自然」。中国電力が火力の三隅発電所(浜田市)2号機の建設前倒しによる関西電力への供給計画を見送ると発表した26日。中電がその理由を説明した発表文に、複数の県幹部は違和感を口にした。

 中電が挙げた理由の一つはこうだ。関電への供給に加え、自社電源の活用にも入札をかける必要があり、落札に失敗すれば経営強化につながらない―。安価な電力供給を促すため資源エネルギー庁が自社電源の開発時でも入札をし、他社に門戸を開くよう求めているからだ。しかし同庁の決定は2012年9月。「検討前から分かっていたこと。複雑な住民感情が絡む島根原発を稼働させたい本音を隠したのだろう」。別の幹部は指摘する。

故障リスク懸念

 「島根2、3号機の運転開始が最優先」。6日、三隅2号機の建設前倒しとの矛盾を突く地元の声への対応を問われた中電の苅田知英社長はこう表明した。ある中電幹部も「三隅の建設は10年後。原発は目先の話。原発稼働が喫緊の課題なのは間違いない」と認める。

 中電の原発比率(出力ベース)は3月末で8%。他電力も含めた平均の18%の半分以下だ。燃料費が比較的安く、老朽火力の故障リスクとも隣り合わせの中電は、原発稼働を最重要課題と位置付ける。さらに、早期稼働を目指す島根2、3号機の出力は計219・3万キロワット。100万キロワットと想定した三隅2号機の2倍を超える。

「住民の安全を」

 一方、三隅2号機の建設前倒しに反対した市民団体は今回の見送りを歓迎しながらも、原発再稼働への不安を強める。

 「原発ゼロをめざす島根の会」(松江市)は28日、急きょ県庁で記者会見。都田哲治事務局次長は「原発稼働を進めたい自民党が素早く反応した。今回の決定が再稼働への流れを強める懸念は大きい」と強調。中電と県議会による政治的な駆け引きの可能性を指摘した。「安全な避難が無理な中での再稼働は許されない」と訴えた。

 島根2号機は来年にも再稼働に向けた適合性審査の結果が示され、県、松江市と両議会による稼働判断の局面が訪れる可能性がある。松江市の美容師田中隆雄(たかひろ)さん(45)は求める。「福島で悲惨な事故が起きた事実は消えない。今回の問題とは明確に線引きし、住民の安全を最優先する姿勢で判断を下してほしい」(樋口浩二)

(2014年11月29日朝刊掲載)

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