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■記者　山中和久

　被爆地広島に平和構築や核廃絶・不拡散など世界の問題に対処する国際機関の誘致を目指す超党派の「日本に国連・国際機関等を誘致する議員勉強会」の初会合が２０日、国会内であった。

　与野党の衆参１６人が参加。広島県・市の東京事務所職員も出席した。代表世話人になった自民党の中川秀直元幹事長（広島４区）は「今年は主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）があり、２０１０年は国連が６５周年を迎える。これを機に、日本の国家戦略である平和の観点から新たな機関をつくり、被爆地を代表して広島に誘致したい」とあいさつした。 　「積極的に協力したい」（鳩山由紀夫民主党幹事長）、「『ノーモアヒバクシャ』を掲げられる日本だからこそ、世界の平和の実現に役割を果たせる」（穀田恵二共産党国対委員長）など、各党の参加者が賛同した。

　国内に２８ある国連関係機関の事務所を広島や長崎、沖縄に集めることや、国際会議の積極的な誘致も課題に挙がった。

　誘致を目指す国際機関の具体像などを提言にまとめ、９月に広島市である主要国下院議長会議（議長サミット）で各国に働き掛けるとともに、福田康夫首相にも国連総会で政府として正式表明するよう求める。

(２００８年６月２１日朝刊掲載）

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