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■記者　金崎由美

　放射線影響研究所（広島市南区）は２８日、追跡調査している被爆者２万人が浴びた放射線量のデータについて、信頼性を高める作業を進めることを明らかにした。精緻な航空写真を活用し被爆した場所を特定し直す。

　２８日始まった放影研の専門評議員会で大久保利晃理事長が説明した。放影研が１９５８年から追跡調査する被爆者のうち、被爆状況の記録がはっきりしている２万人が対象。

　放影研は５０年代、被爆前の街の地図を基に被爆者から聞き取りをして被爆場所を特定した。だが、地図にはわずかにずれがあり、放影研は２０１０年度、米軍が原爆投下前に撮影した精緻な航空写真と照合し正確な地図に直した。今後、２万人から以前に聞き取った内容と照らし被爆位置を再確認する。

　専門評議員会は、放影研に助言する第三者機関で日米の専門家で構成する。２８日は、被爆２世の健康影響調査の追跡調査を昨年１１月に開始したことも報告された。最終日の２日に放影研への勧告を発表する。

（２０１１年３月１日朝刊掲載）