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　１４日に投開票された衆院選で自民党が圧勝し、安倍長期政権が視野に入ったことを受け、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の地元には１５日、２号機の再稼働が加速するとの見方が強まった。財界は歓迎する一方、脱原発の結束を強める声も聞かれた。

　「２号機は来年が正念場だ。自民圧勝は間違いなく再稼働への追い風になる」。市民団体平和フォーラムしまね（同市）の杉谷肇代表（７３）は不安を語った。

　２号機は再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けており、来年にも結果が示される。「福島第１原発事故の原因さえ分からず、『核のごみ』の処分方法も決まらない中で稼働は許せない。今まで以上に反対の声を上げる」という。

　原発が立地する島根１区で当選した細田博之氏（７０）は、選挙戦で再稼働の必要性を強調。「日本と島根の経済成長のため」とし、３号機の稼働も訴えた。支持したまつえ北商工会（同市）の青山正夫筆頭理事（６７）は「心強い。地元の雇用のために早く動かしてほしい」と歓迎。だが選挙中、演説の聴衆には「経済は大事。でも事故の心配は消えない」＝同市の無職川谷栄子さん（７３）＝と複雑な心境を明かす住民もいた。

　一方、島根原発・エネルギー問題県民連絡会の北川泉共同代表（８３）は「（細田氏は）原発推進だけで信任されたわけではない」と指摘する。脱原発条例の制定に向け、２月までの２カ月間で島根県内有権者の１４・３％に当たる８万３３２３人分の有効署名を集めた。「事故の避難計画は不備が多すぎる。党派や主義主張を超え、結束力を高めて県民の安全を守りたい」と話した。（樋口浩二）

（２０１４年１２月１６日朝刊掲載）