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　中国電力は１６日、太陽光発電の受け入れ可能量を５５８万キロワットとする試算を公表した。現状のペースで買い取りが増えれば１年程度で可能量を超え、事業者は新たな買い取り契約を結べなくなる可能性がある。

　この日の経済産業省の会議で示した。中電はこれまで、再生可能エネルギーの受け入れ上限の目安を６３０万キロワットとしてきたが、太陽光に絞り実績なども踏まえて計算し直した。中国地方で稼働中か、中電に申し込み済みの太陽光の合計出力は約４３０万キロワット。新たな申し込みは月１０万キロワットを超えており、１年程度で５５８万キロワットに達する計算になる。

　また、太陽光の発電事業者に出力の抑制を要請した場合は、受け入れ可能量が最大６４万キロワット増え６２２万キロワットまで上積みできると試算。これまで中電は出力抑制は要請していないが「将来、安定供給に影響が及ぶと判断した場合には、抑制をすることがあり得る」としている。

　中電は、太陽光発電所に蓄電池を整備した場合の受け入れ可能量は８２９万キロワットになるとの試算も示した。出力抑制はゼロにできるものの、総容量２１３５万キロワット時の蓄電池が必要で費用は３兆２千億円に上り、「現実的ではない」とする。（山瀬隆弘）

固定価格買い取り制度
　太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を推進するため２０１２年に始まった。再生エネ事業者が発電した電気の全てを国が定めた固定価格で長期にわたり買い取るよう、大手電力会社に義務付けた。出力が不安定な太陽光の急増を受け、５電力会社は今秋から新たな買い取り契約の受け付けを中断。中国電力は受け付けを続けている。

（２０１４年１２月１７日朝刊掲載）