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■記者　増田咲子

　広島市原爆被害対策部は、胎内被爆した原爆小頭症患者の相談事業を４月から始めるのを前に１０日、患者や家族でつくる「きのこ会」に、医療ソーシャルワーカーを配置し、市内に住む１０人をはじめ全国７都府県の患者２２人の相談に努めていくことを説明した。

　兄が患者の長岡義夫会長（６１）＝広島市安佐南区＝らメンバー３人が原爆被害対策部を訪れ、及川享部長らと意見交換した。及川部長は、医療現場での相談経験が５年以上ある医療ソーシャルワーカー１人を援護課に常駐させ、「症状の違う一人一人に合った対応をとっていく」と述べ、市外に住む患者には各自治体から情報提供を求め、連携して相談に当たる考えを示した。

　会談後、長岡会長は「支援は一歩前進だが、患者や家族は年々老い、支援体制の確立は急務だ。国の責任で全国に散らばる患者へより踏み込んだケアをしてほしい」と話した。

（２０１１年３月１１日朝刊掲載）

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