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　安倍政権が７月に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定したのは憲法に違反するとして、広島市東区の会社員杉林晴行さん（７４）が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、杉林さんは１７日、請求を却下した一審広島地裁判決を不服として広島高裁に控訴した。

　１０日の地裁判決は閣議決定に関して「内閣の意思を決定したに過ぎず、国民の権利義務や法的利益に直接影響を与えるものではない」として、閣議決定の無効確認を求める訴訟は現行法上認められないとした。

　これに対し、杉林さんは「安倍政権の閣議決定で、恒久平和を目指す現憲法は最大の危機に直面している。裁判を受ける権利を認めた憲法に基づき、閣議決定の無効確認を求める」としている。

（２０１４年１２月１８日朝刊掲載）