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■記者　金崎由美、衣川圭

　初の原子力緊急事態宣言を受けて、広島大は１２日、緊急被ばく医療推進センターの神谷研二センター長を委員長とする対策委員会を設置し、全学規模で今回の事態に対応することを申し合わせた。国は２００４年、原発事故などの際に重症者の治療を行う「３次被曝（ひばく）医療機関」の西日本の拠点に同大を指定している。

　広島大病院（広島市南区）では、重症者４人と軽症者１人の受け入れが可能だ。１２日夕には、被災地から患者が運ばれてきた場合に即応できるよう、救命救急医や放射線医療の専門医を待機させることを決めた。

　さらに「被ばく医療協力機関」として協定を結ぶ県立広島病院、広島赤十字・原爆病院など地域の６医療機関に、受け入れ態勢を整えるよう要請した。

　この日は、医師や放射線測定の専門家、看護師でつくる計７人の緊急被曝医療チームも、東日本の拠点機関である放射線医学総合研究所（千葉市）に向かわせた。福島県内に専門家チームを派遣した放医研に協力するのが目的。

　団長の谷川攻一・広島大病院高度救命救急センター長たち７人が、情報収集や分析をしながら待機。国から派遣要請があれば、放射線測定器などを携えて現地入りする。

　緊急被ばく医療推進センターのメンバーは２８人。残る２１人は患者受け入れの準備を急ぐ。神谷センター長は「万が一の場合でも、すぐに現地入りして医療対応ができるよう万全の準備をする」と説明している。

（２０１１年３月１３日朝刊掲載）