平和首長会議 加盟都市からの平和メッセージ
14年12月18日
「原爆の惨禍を再び繰り返してはいけない」「戦争の悲惨さを語り継いでいこう」…。中国新聞社が平和首長会議に呼び掛けて集まったメッセージには、国内加盟都市の首長たちの力強い決意が並ぶ。来年は被爆・戦後７０年、互いに連携を深め、ヒロシマからの発信を広げていくチャンス。まずは、中国地方を除く２５都道府県の３３市区町村の平和メッセージを紹介する。
戦争の体験や記憶を決して風化させてはなりません。
私たちの街では、平和に勝る市民福祉はないとの考えのもと、平成４年（1992年）に「札幌市平和都市宣言」を行いました。毎年、未来を担う子どもたちが平和へのメッセージを記し、これに曲を付け合唱することで、戦争の悲惨さや平和への思いを語り継ぎ、歌い継いでいます。
私たち札幌市民は、これからも平和を愛する全世界の市民と相携えて、核兵器廃絶と世界平和の実現に向け努力してまいります。
多くの尊い命を奪った原子爆弾が投下されてから７０年が経過しようとしています。現在、美里町では、次世代を担う若い世代に平和の尊さを伝えるため、被爆地広島や長崎へ中学生を派遣しての平和体験学習を毎年行っています。
私たちには、すべての命、自然を守り、子孫により安全で安心できる環境を引き渡す責任があります。美里町では、すべての地域と住民が手を携え、次世代も地球が美しく平和であることを目標に、これからもメッセージを強く発信し続けてまいります。
毎年２月に米沢市では、市民手づくりの「雪灯篭まつり」が行われます。このまつりは第２次世界大戦で生きて故郷に戻ってきた人々が、帰ることの叶（かな）わなかった友を偲（しの）び、戦没者慰霊と世界恒久平和を祈って始められたものです。今年で３８回目を迎えます。
平和を願い雪の中に灯された明かりを見るたびに、わが国は軍拡ではなく、軍縮の道を行き、国際貢献や国民同士の直接交流によって世界平和を築く努力をすべきだと考えます。
広島への原爆投下から７０年の歳月が経過しようとしていますが、世界で唯一の被爆国の国民である私たちは、今日の繁栄が多くの尊い犠牲の上に築かれていることをあらためて胸に刻み、悲しみの歴史を再び繰り返すことのないよう、次代に語り継ぎ、世界に向けて発信していく必要があります。
今もなお核兵器は、私たちにとって深刻な脅威となっています。この世界、すべての核兵器の速やかな廃絶を求め、真の永久平和が実現することを心から願います。
平成２７年、人類史上初めての原子爆弾が広島市に投下されてから７０回目の８月６日を迎えるにあたり、謹んで原爆の犠牲となられた方々のみ霊に哀悼の誠をささげますとともに、今なお原爆の後遺症に苦しんでおられる方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。
私は、今後も引き続き人類共通の願いである世界の恒久平和の実現に向け、核兵器廃絶を訴えるとともに、平和首長会議の一員として、市民とともにさらに努力してまいる所存でございます。
国際平和文化都市広島市のますますの発展をご祈念申し上げ、メッセージといたします。
２０１５年は、広島・長崎に原子爆弾が投下されてから７０年を迎えます。また、佐倉市の平和条例施行から２０年の年でもあります。佐倉市では条例施行以来、中学生を被爆地に派遣する佐倉平和使節団や、小学校での戦争体験講話などの事業を通して、次の世代に戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えてまいりました。今後も平和の意義を多くの人に伝え、世界中の都市と連携しながら核兵器廃絶に向けて努力してまいりたいと思います。
東大和市では、太平洋戦争中の１９４５年（昭和２０年）２月と４月に爆撃機により計３回の大きな攻撃を受け、多くの尊い命が犠牲になりました。
市内にあります旧日立航空機株式会社変電所の壁面には、当時の機銃掃射や爆弾の破片による無数の穴が残り、攻撃のすさまじさ、戦争の恐ろしさを今も伝えています。
当市は、１９９０年（平成２年）に平和都市宣言を行いました。全世界の人々と手を携えて、恒久平和の実現と、戦争と核兵器のない世界の建設に向けて努力してまいります。
武蔵野に初の空襲があった昭和19年11月24日から70年が経過しました。武蔵野市は、昭和57年に非核都市宣言を行い、戦禍により犠牲になられた方々を悼み、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に語り継いでいくために、平成23年に11月24日を「武蔵野市平和の日」に制定しました。
武蔵野市は、今後も市民とともに平和活動を推進し、世界の恒久平和を願い、子どもたちに核も戦争もない平和な未来を手渡していくことを目指します。
千代田区は日本、東京の中心として、約85万人の昼間人口と日々300万人の人々が訪れる自治体です。また、千代田区は、平成7年（1995年）に世界の恒久平和の実現に向けた「国際都市千代田区宣言」を行いました。その自治体の首長として、原爆の悲劇が二度と繰り返されないよう、平和首長会議のメンバーと力を合わせて、核兵器の廃絶とともに平和の尊さと戦争の悲惨さを世界にアピールしてまいります。
被爆７０年の節目に、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々のみ霊に対し謹んで哀悼の意を表し、今もなお、後遺症に苦しむ方々に心からお見舞いを申し上げます。
国民の大半が戦争の惨禍を知らない世代となった今日、戦争の悲惨さや命の尊さ、平和の大切さを次の世代に語り継ぐ契機の年となるよう、広島市民の皆さまとともに、核廃絶と平和の誓いを重ねたいと思います。
先の大戦・原爆投下の悲劇から７０年が経過しようとしていますが、いまだ世界の多くの地域で紛争が発生し、大量の核兵器が存在し続けています。核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現は、全国民共通の願いであり、私たちは、その願いを世界に向けて伝えていかなければなりません。未来を担う子どもたちのためにも、世界平和実現に向けた新たな道を、被爆地広島の皆さまとともに歩んでまいります。
藤沢市では、1982年に「核兵器廃絶平和都市宣言」を制定し、これまで市民と共に、さまざまな形で真摯（しんし）かつ継続した平和推進事業に取り組んでおります。2014年６月には、「平和首長会議」とも連携して活動する「日本非核宣言自治体協議会」の設立30周年記念大会が被爆地以外では初めて当市で開催されました。
“被爆70年”に際し、ヒロシマ・ナガサキを過去のものとしないためにも、被爆地でない都市の役割をしっかりと認識し、共に平和を考え、創り、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた強い願いを市民の皆さんとともに未来に継承していきたいと思います。
世界唯一の被爆国である日本が、世界の先頭に立って核兵器廃絶を訴えていくことは、核兵器のない平和な世界へ進んでいく第一歩になると考えております。また被爆地広島や長崎が望む、戦争のない平和な世界を目指していくためには、核兵器をはじめとする武力の行使および核兵器の廃絶は欠かせないことであります。平和で誰もが安心安全に暮らすことのできる世界が訪れることを祈り、核の恐ろしさを世界へ発信していく役目を担い、後世に世界平和を伝えていければと思っております。
妙高市は、地球上の全ての生命が、豊かな自然に抱かれ、平和に暮らし続けられることを願い、平成２１年（２００９年）に「非核平和都市宣言」をしました。かけがえのない命と自然環境を一瞬にして破壊する核兵器の廃絶と世界恒久平和に向け、世界中の皆さんと手を携えて行動します。
被爆された皆さまにおかれましては、ご自身の健康への不安を抱えながらも、核廃絶と紛争のない社会の実現に向けた卓越した平和活動に対し、心より敬意を表するとともに、ますますのご活躍をご祈念申し上げます。
核兵器の廃絶と世界の恒久平和は、人類共通の願いです。
わが国は、唯一の被爆国として、広島、長崎の人々が被った惨禍を全世界の人々に伝え、これを教訓として、二度と同じ過ちを繰り返してはならないことを強く発信するとともに、すべての人々が真の平和を実感できる、等しく人権が尊重される社会を実現するため、主導的な役割を果たしていかなければなりません。
千曲市は、平成１７年に平和と市民の安全、福祉の向上を願い、「平和・安全都市宣言」を行い、戦争のない恒久平和の大切さを訴え続けています。
世界恒久平和と核兵器の廃絶は、人類共通の願いであります。日本国民の大半が戦争を知らない世代となった今日、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさが忘れ去られてしまうことが危惧されるところでありますが、われわれは唯一の被爆国の国民として、核兵器の恐ろしさ、被爆者の苦しみなどを全世界の人々へ訴え続けることが必要であります。
平和首長会議等の活動を通じ、世界恒久平和と核兵器の廃絶を訴え続けていくことが、やがて世界を動かす大きな力となることを信じています。
岐阜県高山市は、平成２５年、国連が定めた「国際平和デー」である９月２１日を「高山市平和の日」として制定しました。
国際観光都市である本市は、その特徴を生かした「おもてなしの心」による交流を通じた国内外の相互理解の促進や他自治体や寺院と連携した平和の鐘の打ち鳴らしなどにより、核兵器のない恒久平和の実現に向けて、皆さまと手を取り合い、大きなうねりを創り出してまいります。
数限りなき苦難を強いられたあの暑い夏から、７０年が過ぎようとしています。原子爆弾の犠牲となった方々のみ霊に対し、謹んで哀悼の誠をささげます。
国際社会における世界平和は、全人類が共存していくための不断の努力を傾注することが、私たちに課せられた責務であります。
北名古屋市では、原子爆弾の脅威や戦争の悲惨さを次の世代に継承していくことが、世界平和への希望の光となることを信じ、広島市への「平和の使者」派遣をはじめとする平和啓発事業を積極的に推進し、恒久平和の確立に向けて努力を続けてまいります。
被爆・戦後７０年の節目の年を迎えるにあたり、広島・長崎の被爆者の方々をはじめ、戦争によって尊い命をなくされた方々に心から哀悼の意を表します。
悲惨な戦争の歴史から学び、平和を守っていくことは、今を生きるわれわれの責務であり、自治体間の連帯をさらに強めながら、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、最善の努力をしていく決意を新たにしております。
平成２７年は、終戦７０年を迎えます。
核兵器がもたらした苦しみや、核兵器の非人道性は決して核被爆国だけの、過去の問題ではありません。
わたしたちは、世界唯一の核被爆国の国民として、全世界に核兵器の恐ろしさ、平和の尊さ、そして健康な日々を送れることの喜びを訴えなければなりません。
今後も平和首長会議加盟都市と連帯し、恒久平和の実現を誓い、国是とする非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶を目指していきたいと考えています。
多くの尊い命を奪った原爆投下から７０年。私は、世界文化自由都市を都市の理念として掲げる京都市の首長として、戦争の記憶を次代に伝えるとともに、全世界の人々が、相互理解を深め、自由に交流することが平和の構築につながると考え、国内外での都市間交流・市民交流を積み重ねています。
今後も、京都が千年を超えて受け継いできた市民力、文化力、歴史力を生かして、平和を基軸とした交流の輪をさらに広げていきます。
核兵器の廃絶と世界の恒久平和は、人類全体の願いです。
二度と同じ過ちを繰り返すことなく、誰もが幸せに暮らすことができる社会を実現するためには、戦争の悲惨さと平和の尊さを訴え続けることが重要であります。
終戦７０年を迎えるにあたり、より一層の決意と不断の努力で、次代を担う子どもたちのためにも、平和な社会の構築にむけて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
尼崎市は2016年に市制100周年を迎えます。これから100年、200年と続く未来に、私たちは決して戦争の悲劇を繰り返してはなりません。
尼崎市におきましても、広島・長崎で被爆した方たちがおられ、多数の市民・事業所の方々の協賛のもと、その体験を映像化し後世へ継承する取り組みを進めているところです。戦争のない平和な世界を未来へとつなぐことは、「今」を生きる私たちに課せられた責務です。今後も、世界平和と心豊かな社会の実現のため、たゆまぬ努力を重ねてまいります。
終戦７０年を迎え、私たちは今また、あの悲しい出来事を忘れ、戦前と同じ道をたどろうとしているのでしょうか。
あの日、広島がどんな地獄を見たのか、日本がどんな悲しみに暮れたのか、世界の人々がどれほど犠牲になったのか、決して忘れてはなりません。また、あの惨禍を二度と再び、子どもたちに、全ての人々に、まみえさせてはなりません。
この思いを全世界の人々と共有し、終戦７０年の今こそ、過去を忘れず、また未来に向かって、いかなる困難をも乗り越え、核兵器をなくし、戦争のない平和な社会をともに築こうではありませんか。
芦屋市では、昭和６０年１０月１５日に市議会において「非核平和都市宣言」を採択し、その趣旨を踏まえた取り組みをしてまいりました。さらに平成２３年７月１日に平和首長会議に加盟したことにより、これまでの取り組みに加えて、会議が提唱する、「核兵器禁止条約」の締結に向けた交渉開始を求める署名活動、ヒロシマ・ナガサキ被爆の実相「ポスター展」、原爆死没者慰霊黙とうなどを実施しております。広島や長崎の悲劇を、歴史の中に風化させることのないよう次代を担う人々へ伝え、２１世紀が戦争のない「平和の世紀」となるよう、これからも核兵器の廃絶に向けて粘り強く取り組んでまいります。
松山市では、昭和２０年７月２６日の大空襲のほか、合計２０回に及ぶ空襲を受け、市街地の大半が焼け野原となり、多くの方々が罹災（りさい）されました。
戦後７０年を迎えようとしている今日、過去の悲しい記憶は日々の生活の中に埋もれがちです。しかしながら、豊かで平和な生活を送る今日にこそ、恒久平和の実現に向けて、さらに努力することが大切であり、再びあのような惨禍を繰り返すことのないよう決意を新たにする時であると思います。
広島と長崎に投下された原爆が、一瞬にして多くの尊い命を奪い、大きな傷痕を残してから、７０年がたとうとしています。
しかし、今なお世界各地では内戦や紛争による惨禍が繰り返され、核兵器はいまだ人類にとって大きな脅威です。私たちは、これからも広島市などと共に連携し平和活動を続けることで、核兵器廃絶という人類共通の願いが世界中に広がり、世界の恒久平和が実現されることを切に願います。
最後に、原爆で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、今なお、後遺症に苦しむ方々に心からお見舞いを申し上げます。
昭和２０年８月６日そして９日、広島、長崎に、相次いで原子爆弾が投下され、２１万人を超える尊い命が奪われました。あれから７０年という長い年月が過ぎましたが、被爆された方々の痛みと苦しみは、今なお続いており、私たちはこの事実を風化させてはなりません。
さて、本市星野村の「平和の広場」に灯（とも）されている火は、故山本達雄さんが、７０年前、広島に投下された原爆の火を被爆地からカイロに入れて持ち帰られ、犠牲者の供養の火として、また、世界平和への道しるべの火と念じ、自宅でひそかに灯されていた火であります。その大切な「平和の火」は、市町村合併に伴い、星野村から八女市へ引き継いでおります。故山本氏の遺志も星野村の平和への取り組みも、しっかりと受け継ぎ、今日も八女市星野村の地で「平和の火」を灯し続けています。
世界の恒久平和は全人類の共通の願いであります。特に核兵器による惨禍と放射性物質の恐ろしさを身をもって体験したわが国は、再び悲劇を繰り返してはならないという強い意志を持ち、次世代へと伝えていかなければなりません。
私たちはこれからも平和な社会の実現にむけて、八女市平和事業を積極的に推進していくことをお誓いいたします。
広島と長崎に投下された２発の原子爆弾は、多くの尊い命を一瞬にして奪っただけでなく、今なお被爆者の方々が原爆の後遺症に苦しまれています。
原爆投下から来年で７０年を迎え、被爆者の高齢化も進む中、このような惨事が二度と起こらないよう、後世へと平和の大切さを語り継いでいくことは、現代に生きる私たちの責務です。
広島市、長崎市をはじめとした平和首長会議加盟都市の活動の輪が世界各地へとさらに広がり、核兵器廃絶と戦争のない平和な社会が実現できることを心より願っております。
被爆者をはじめとする長崎市民は、原爆の惨禍が二度と繰り返されることのないよう「核兵器のない世界」の実現を訴え続けておりますが、世界にはいまだ１万６千発以上の核弾頭が存在しています。
核兵器のもたらす危険性は、決して被爆地だけの過去の問題ではなく、世界が抱える今と未来の問題です。長崎市は、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて、今後とも皆さまとともに歩み続けてまいります。
日本は世界唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶は日本国民はもとより世界共通の願いであります。当市では、昭和６０年の非核平和都市宣言以来、市民の皆さんに平和に対する認識を深めていただくための「原爆写真展」の開催をはじめ、「被爆体験講話」などの平和事業に取り組んでおります。来年は、被爆・戦後７０年の記念事業を開催するとともに、核兵器の全面禁止を訴えてまいります。
鹿児島市は、平成２年２月に「平和都市宣言」を行い、あらゆる国の核兵器の全面廃絶や世界の恒久平和の達成を願うとともに、戦争による惨禍を二度と繰り返さないことを誓いました。
今を生きる私たちは、原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さについて多くの方々と話し合い、このことを次の世代に語り継いでいかなければなりません。
被爆・戦後７０年を迎えるにあたり、これからも平和のメッセージを国内外に発信し続けてまいります。
来年はあの忌まわしい太平洋戦争による被爆・沖縄戦終結から７０年の大きな節目の年を迎えます。
ご承知のように、去る大戦で国内唯一の住民を巻き込んだ地上戦を体験した沖縄県においては、２０万人余の尊い命と財産を失い、本町においても、当時の住民の４７％にあたる５１００人余の尊い命が犠牲となりました。
人類の生存を脅かす核兵器の廃絶は全人類共通の大きな課題であり、今後とも唯一の被爆国として核兵器廃絶の潮流を絶やさず、運動に取り組むことは大切なことであります。 本町としましても皆さま方との連帯を図り、核兵器廃絶運動がさらに前進し、核も基地もない平和な社会が実現できますよう祈念いたします。
平和首長会議
核兵器廃絶を目指す都市の連帯組織。１９８２年に広島、長崎両市長の呼び掛けで発足した「世界平和連帯都市市長会議」が前進。１９９１年に国連経済社会理事会の非政府組織（ＮＧＯ）に登録された。２００１年に平和市長会議、１３年に平和首長会議に改称。広島市長が会長、長崎市長ら国内外１５市の市長が副会長を務める。１４年１２月１月現在、１６０ヵ国・地域の６４３５都市（うち国内１５３０市区町村）が加盟している。
加盟都市からの平和メッセージ
（２０１４年１２月１８日朝刊掲載）
①札幌市 上田文雄市長
戦争の体験や記憶を決して風化させてはなりません。
私たちの街では、平和に勝る市民福祉はないとの考えのもと、平成４年（1992年）に「札幌市平和都市宣言」を行いました。毎年、未来を担う子どもたちが平和へのメッセージを記し、これに曲を付け合唱することで、戦争の悲惨さや平和への思いを語り継ぎ、歌い継いでいます。
私たち札幌市民は、これからも平和を愛する全世界の市民と相携えて、核兵器廃絶と世界平和の実現に向け努力してまいります。
②宮城県美里町 相澤清一町長
多くの尊い命を奪った原子爆弾が投下されてから７０年が経過しようとしています。現在、美里町では、次世代を担う若い世代に平和の尊さを伝えるため、被爆地広島や長崎へ中学生を派遣しての平和体験学習を毎年行っています。
私たちには、すべての命、自然を守り、子孫により安全で安心できる環境を引き渡す責任があります。美里町では、すべての地域と住民が手を携え、次世代も地球が美しく平和であることを目標に、これからもメッセージを強く発信し続けてまいります。
③山形県米沢市 安部三十郎市長
毎年２月に米沢市では、市民手づくりの「雪灯篭まつり」が行われます。このまつりは第２次世界大戦で生きて故郷に戻ってきた人々が、帰ることの叶（かな）わなかった友を偲（しの）び、戦没者慰霊と世界恒久平和を祈って始められたものです。今年で３８回目を迎えます。
平和を願い雪の中に灯された明かりを見るたびに、わが国は軍拡ではなく、軍縮の道を行き、国際貢献や国民同士の直接交流によって世界平和を築く努力をすべきだと考えます。
④群馬県沼田市 横山公一市長
広島への原爆投下から７０年の歳月が経過しようとしていますが、世界で唯一の被爆国の国民である私たちは、今日の繁栄が多くの尊い犠牲の上に築かれていることをあらためて胸に刻み、悲しみの歴史を再び繰り返すことのないよう、次代に語り継ぎ、世界に向けて発信していく必要があります。
今もなお核兵器は、私たちにとって深刻な脅威となっています。この世界、すべての核兵器の速やかな廃絶を求め、真の永久平和が実現することを心から願います。
⑤埼玉県川越市 川合善明市長
平成２７年、人類史上初めての原子爆弾が広島市に投下されてから７０回目の８月６日を迎えるにあたり、謹んで原爆の犠牲となられた方々のみ霊に哀悼の誠をささげますとともに、今なお原爆の後遺症に苦しんでおられる方々に対しまして、心からお見舞い申し上げます。
私は、今後も引き続き人類共通の願いである世界の恒久平和の実現に向け、核兵器廃絶を訴えるとともに、平和首長会議の一員として、市民とともにさらに努力してまいる所存でございます。
国際平和文化都市広島市のますますの発展をご祈念申し上げ、メッセージといたします。
⑥千葉県佐倉市 蕨和雄市長
２０１５年は、広島・長崎に原子爆弾が投下されてから７０年を迎えます。また、佐倉市の平和条例施行から２０年の年でもあります。佐倉市では条例施行以来、中学生を被爆地に派遣する佐倉平和使節団や、小学校での戦争体験講話などの事業を通して、次の世代に戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えてまいりました。今後も平和の意義を多くの人に伝え、世界中の都市と連携しながら核兵器廃絶に向けて努力してまいりたいと思います。
⑦東京都東大和市 尾崎保夫市長
東大和市では、太平洋戦争中の１９４５年（昭和２０年）２月と４月に爆撃機により計３回の大きな攻撃を受け、多くの尊い命が犠牲になりました。
市内にあります旧日立航空機株式会社変電所の壁面には、当時の機銃掃射や爆弾の破片による無数の穴が残り、攻撃のすさまじさ、戦争の恐ろしさを今も伝えています。
当市は、１９９０年（平成２年）に平和都市宣言を行いました。全世界の人々と手を携えて、恒久平和の実現と、戦争と核兵器のない世界の建設に向けて努力してまいります。
⑧東京都武蔵野市 邑上守正市長
武蔵野に初の空襲があった昭和19年11月24日から70年が経過しました。武蔵野市は、昭和57年に非核都市宣言を行い、戦禍により犠牲になられた方々を悼み、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に語り継いでいくために、平成23年に11月24日を「武蔵野市平和の日」に制定しました。
武蔵野市は、今後も市民とともに平和活動を推進し、世界の恒久平和を願い、子どもたちに核も戦争もない平和な未来を手渡していくことを目指します。
⑨東京都千代田区 石川雅己区長
千代田区は日本、東京の中心として、約85万人の昼間人口と日々300万人の人々が訪れる自治体です。また、千代田区は、平成7年（1995年）に世界の恒久平和の実現に向けた「国際都市千代田区宣言」を行いました。その自治体の首長として、原爆の悲劇が二度と繰り返されないよう、平和首長会議のメンバーと力を合わせて、核兵器の廃絶とともに平和の尊さと戦争の悲惨さを世界にアピールしてまいります。
⑩東京都江東区 山﨑孝明区長
被爆７０年の節目に、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々のみ霊に対し謹んで哀悼の意を表し、今もなお、後遺症に苦しむ方々に心からお見舞いを申し上げます。
国民の大半が戦争の惨禍を知らない世代となった今日、戦争の悲惨さや命の尊さ、平和の大切さを次の世代に語り継ぐ契機の年となるよう、広島市民の皆さまとともに、核廃絶と平和の誓いを重ねたいと思います。
⑪相模原市 加山俊夫市長
先の大戦・原爆投下の悲劇から７０年が経過しようとしていますが、いまだ世界の多くの地域で紛争が発生し、大量の核兵器が存在し続けています。核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現は、全国民共通の願いであり、私たちは、その願いを世界に向けて伝えていかなければなりません。未来を担う子どもたちのためにも、世界平和実現に向けた新たな道を、被爆地広島の皆さまとともに歩んでまいります。
⑫神奈川県藤沢市 鈴木恒夫市長
藤沢市では、1982年に「核兵器廃絶平和都市宣言」を制定し、これまで市民と共に、さまざまな形で真摯（しんし）かつ継続した平和推進事業に取り組んでおります。2014年６月には、「平和首長会議」とも連携して活動する「日本非核宣言自治体協議会」の設立30周年記念大会が被爆地以外では初めて当市で開催されました。
“被爆70年”に際し、ヒロシマ・ナガサキを過去のものとしないためにも、被爆地でない都市の役割をしっかりと認識し、共に平和を考え、創り、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた強い願いを市民の皆さんとともに未来に継承していきたいと思います。
⑬静岡県下田市 楠山俊介市長
世界唯一の被爆国である日本が、世界の先頭に立って核兵器廃絶を訴えていくことは、核兵器のない平和な世界へ進んでいく第一歩になると考えております。また被爆地広島や長崎が望む、戦争のない平和な世界を目指していくためには、核兵器をはじめとする武力の行使および核兵器の廃絶は欠かせないことであります。平和で誰もが安心安全に暮らすことのできる世界が訪れることを祈り、核の恐ろしさを世界へ発信していく役目を担い、後世に世界平和を伝えていければと思っております。
⑭長野県妙高市 入村明
妙高市は、地球上の全ての生命が、豊かな自然に抱かれ、平和に暮らし続けられることを願い、平成２１年（２００９年）に「非核平和都市宣言」をしました。かけがえのない命と自然環境を一瞬にして破壊する核兵器の廃絶と世界恒久平和に向け、世界中の皆さんと手を携えて行動します。
被爆された皆さまにおかれましては、ご自身の健康への不安を抱えながらも、核廃絶と紛争のない社会の実現に向けた卓越した平和活動に対し、心より敬意を表するとともに、ますますのご活躍をご祈念申し上げます。
⑮長野県千曲市 岡田昭雄市長
核兵器の廃絶と世界の恒久平和は、人類共通の願いです。
わが国は、唯一の被爆国として、広島、長崎の人々が被った惨禍を全世界の人々に伝え、これを教訓として、二度と同じ過ちを繰り返してはならないことを強く発信するとともに、すべての人々が真の平和を実感できる、等しく人権が尊重される社会を実現するため、主導的な役割を果たしていかなければなりません。
千曲市は、平成１７年に平和と市民の安全、福祉の向上を願い、「平和・安全都市宣言」を行い、戦争のない恒久平和の大切さを訴え続けています。
⑯長野県岡谷市 今井竜五市長
世界恒久平和と核兵器の廃絶は、人類共通の願いであります。日本国民の大半が戦争を知らない世代となった今日、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさが忘れ去られてしまうことが危惧されるところでありますが、われわれは唯一の被爆国の国民として、核兵器の恐ろしさ、被爆者の苦しみなどを全世界の人々へ訴え続けることが必要であります。
平和首長会議等の活動を通じ、世界恒久平和と核兵器の廃絶を訴え続けていくことが、やがて世界を動かす大きな力となることを信じています。
⑰岐阜県高山市 國島芳明市長
岐阜県高山市は、平成２５年、国連が定めた「国際平和デー」である９月２１日を「高山市平和の日」として制定しました。
国際観光都市である本市は、その特徴を生かした「おもてなしの心」による交流を通じた国内外の相互理解の促進や他自治体や寺院と連携した平和の鐘の打ち鳴らしなどにより、核兵器のない恒久平和の実現に向けて、皆さまと手を取り合い、大きなうねりを創り出してまいります。
⑱愛知県北名古屋市 長瀬保市長
数限りなき苦難を強いられたあの暑い夏から、７０年が過ぎようとしています。原子爆弾の犠牲となった方々のみ霊に対し、謹んで哀悼の誠をささげます。
国際社会における世界平和は、全人類が共存していくための不断の努力を傾注することが、私たちに課せられた責務であります。
北名古屋市では、原子爆弾の脅威や戦争の悲惨さを次の世代に継承していくことが、世界平和への希望の光となることを信じ、広島市への「平和の使者」派遣をはじめとする平和啓発事業を積極的に推進し、恒久平和の確立に向けて努力を続けてまいります。
⑲三重県四日市市 田中俊行市長
被爆・戦後７０年の節目の年を迎えるにあたり、広島・長崎の被爆者の方々をはじめ、戦争によって尊い命をなくされた方々に心から哀悼の意を表します。
悲惨な戦争の歴史から学び、平和を守っていくことは、今を生きるわれわれの責務であり、自治体間の連帯をさらに強めながら、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて、最善の努力をしていく決意を新たにしております。
⑳滋賀県草津市 橋川渉市長
平成２７年は、終戦７０年を迎えます。
核兵器がもたらした苦しみや、核兵器の非人道性は決して核被爆国だけの、過去の問題ではありません。
わたしたちは、世界唯一の核被爆国の国民として、全世界に核兵器の恐ろしさ、平和の尊さ、そして健康な日々を送れることの喜びを訴えなければなりません。
今後も平和首長会議加盟都市と連帯し、恒久平和の実現を誓い、国是とする非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶を目指していきたいと考えています。
㉑京都市 門川大作市長
多くの尊い命を奪った原爆投下から７０年。私は、世界文化自由都市を都市の理念として掲げる京都市の首長として、戦争の記憶を次代に伝えるとともに、全世界の人々が、相互理解を深め、自由に交流することが平和の構築につながると考え、国内外での都市間交流・市民交流を積み重ねています。
今後も、京都が千年を超えて受け継いできた市民力、文化力、歴史力を生かして、平和を基軸とした交流の輪をさらに広げていきます。
㉒大阪府羽曳野市 北川嗣雄市長
核兵器の廃絶と世界の恒久平和は、人類全体の願いです。
二度と同じ過ちを繰り返すことなく、誰もが幸せに暮らすことができる社会を実現するためには、戦争の悲惨さと平和の尊さを訴え続けることが重要であります。
終戦７０年を迎えるにあたり、より一層の決意と不断の努力で、次代を担う子どもたちのためにも、平和な社会の構築にむけて積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
㉓兵庫県尼崎市 稲村和美市長
尼崎市は2016年に市制100周年を迎えます。これから100年、200年と続く未来に、私たちは決して戦争の悲劇を繰り返してはなりません。
尼崎市におきましても、広島・長崎で被爆した方たちがおられ、多数の市民・事業所の方々の協賛のもと、その体験を映像化し後世へ継承する取り組みを進めているところです。戦争のない平和な世界を未来へとつなぐことは、「今」を生きる私たちに課せられた責務です。今後も、世界平和と心豊かな社会の実現のため、たゆまぬ努力を重ねてまいります。
㉔兵庫県宝塚市 中川智子市長
終戦７０年を迎え、私たちは今また、あの悲しい出来事を忘れ、戦前と同じ道をたどろうとしているのでしょうか。
あの日、広島がどんな地獄を見たのか、日本がどんな悲しみに暮れたのか、世界の人々がどれほど犠牲になったのか、決して忘れてはなりません。また、あの惨禍を二度と再び、子どもたちに、全ての人々に、まみえさせてはなりません。
この思いを全世界の人々と共有し、終戦７０年の今こそ、過去を忘れず、また未来に向かって、いかなる困難をも乗り越え、核兵器をなくし、戦争のない平和な社会をともに築こうではありませんか。
㉕兵庫県芦屋市 山中健市長
芦屋市では、昭和６０年１０月１５日に市議会において「非核平和都市宣言」を採択し、その趣旨を踏まえた取り組みをしてまいりました。さらに平成２３年７月１日に平和首長会議に加盟したことにより、これまでの取り組みに加えて、会議が提唱する、「核兵器禁止条約」の締結に向けた交渉開始を求める署名活動、ヒロシマ・ナガサキ被爆の実相「ポスター展」、原爆死没者慰霊黙とうなどを実施しております。広島や長崎の悲劇を、歴史の中に風化させることのないよう次代を担う人々へ伝え、２１世紀が戦争のない「平和の世紀」となるよう、これからも核兵器の廃絶に向けて粘り強く取り組んでまいります。
㉖松山市 野志克仁市長
松山市では、昭和２０年７月２６日の大空襲のほか、合計２０回に及ぶ空襲を受け、市街地の大半が焼け野原となり、多くの方々が罹災（りさい）されました。
戦後７０年を迎えようとしている今日、過去の悲しい記憶は日々の生活の中に埋もれがちです。しかしながら、豊かで平和な生活を送る今日にこそ、恒久平和の実現に向けて、さらに努力することが大切であり、再びあのような惨禍を繰り返すことのないよう決意を新たにする時であると思います。
㉗愛媛県伊予市 武智邦典
広島と長崎に投下された原爆が、一瞬にして多くの尊い命を奪い、大きな傷痕を残してから、７０年がたとうとしています。
しかし、今なお世界各地では内戦や紛争による惨禍が繰り返され、核兵器はいまだ人類にとって大きな脅威です。私たちは、これからも広島市などと共に連携し平和活動を続けることで、核兵器廃絶という人類共通の願いが世界中に広がり、世界の恒久平和が実現されることを切に願います。
最後に、原爆で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、今なお、後遺症に苦しむ方々に心からお見舞いを申し上げます。
㉘福岡県八女市 三田村 統之
昭和２０年８月６日そして９日、広島、長崎に、相次いで原子爆弾が投下され、２１万人を超える尊い命が奪われました。あれから７０年という長い年月が過ぎましたが、被爆された方々の痛みと苦しみは、今なお続いており、私たちはこの事実を風化させてはなりません。
さて、本市星野村の「平和の広場」に灯（とも）されている火は、故山本達雄さんが、７０年前、広島に投下された原爆の火を被爆地からカイロに入れて持ち帰られ、犠牲者の供養の火として、また、世界平和への道しるべの火と念じ、自宅でひそかに灯されていた火であります。その大切な「平和の火」は、市町村合併に伴い、星野村から八女市へ引き継いでおります。故山本氏の遺志も星野村の平和への取り組みも、しっかりと受け継ぎ、今日も八女市星野村の地で「平和の火」を灯し続けています。
世界の恒久平和は全人類の共通の願いであります。特に核兵器による惨禍と放射性物質の恐ろしさを身をもって体験したわが国は、再び悲劇を繰り返してはならないという強い意志を持ち、次世代へと伝えていかなければなりません。
私たちはこれからも平和な社会の実現にむけて、八女市平和事業を積極的に推進していくことをお誓いいたします。
㉙佐賀県伊万里市 塚部芳和市長
広島と長崎に投下された２発の原子爆弾は、多くの尊い命を一瞬にして奪っただけでなく、今なお被爆者の方々が原爆の後遺症に苦しまれています。
原爆投下から来年で７０年を迎え、被爆者の高齢化も進む中、このような惨事が二度と起こらないよう、後世へと平和の大切さを語り継いでいくことは、現代に生きる私たちの責務です。
広島市、長崎市をはじめとした平和首長会議加盟都市の活動の輪が世界各地へとさらに広がり、核兵器廃絶と戦争のない平和な社会が実現できることを心より願っております。
㉚長崎市 田上富久市長
被爆者をはじめとする長崎市民は、原爆の惨禍が二度と繰り返されることのないよう「核兵器のない世界」の実現を訴え続けておりますが、世界にはいまだ１万６千発以上の核弾頭が存在しています。
核兵器のもたらす危険性は、決して被爆地だけの過去の問題ではなく、世界が抱える今と未来の問題です。長崎市は、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて、今後とも皆さまとともに歩み続けてまいります。
㉛宮崎県日向市 黒木健二市長
日本は世界唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶は日本国民はもとより世界共通の願いであります。当市では、昭和６０年の非核平和都市宣言以来、市民の皆さんに平和に対する認識を深めていただくための「原爆写真展」の開催をはじめ、「被爆体験講話」などの平和事業に取り組んでおります。来年は、被爆・戦後７０年の記念事業を開催するとともに、核兵器の全面禁止を訴えてまいります。
㉜鹿児島市 森博幸市長
鹿児島市は、平成２年２月に「平和都市宣言」を行い、あらゆる国の核兵器の全面廃絶や世界の恒久平和の達成を願うとともに、戦争による惨禍を二度と繰り返さないことを誓いました。
今を生きる私たちは、原爆の恐ろしさや戦争の悲惨さについて多くの方々と話し合い、このことを次の世代に語り継いでいかなければなりません。
被爆・戦後７０年を迎えるにあたり、これからも平和のメッセージを国内外に発信し続けてまいります。
㉝沖縄県西原町 上間明町長
来年はあの忌まわしい太平洋戦争による被爆・沖縄戦終結から７０年の大きな節目の年を迎えます。
ご承知のように、去る大戦で国内唯一の住民を巻き込んだ地上戦を体験した沖縄県においては、２０万人余の尊い命と財産を失い、本町においても、当時の住民の４７％にあたる５１００人余の尊い命が犠牲となりました。
人類の生存を脅かす核兵器の廃絶は全人類共通の大きな課題であり、今後とも唯一の被爆国として核兵器廃絶の潮流を絶やさず、運動に取り組むことは大切なことであります。 本町としましても皆さま方との連帯を図り、核兵器廃絶運動がさらに前進し、核も基地もない平和な社会が実現できますよう祈念いたします。
平和首長会議
核兵器廃絶を目指す都市の連帯組織。１９８２年に広島、長崎両市長の呼び掛けで発足した「世界平和連帯都市市長会議」が前進。１９９１年に国連経済社会理事会の非政府組織（ＮＧＯ）に登録された。２００１年に平和市長会議、１３年に平和首長会議に改称。広島市長が会長、長崎市長ら国内外１５市の市長が副会長を務める。１４年１２月１月現在、１６０ヵ国・地域の６４３５都市（うち国内１５３０市区町村）が加盟している。
加盟都市からの平和メッセージ
（２０１４年１２月１８日朝刊掲載）
