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社説・コラム

社説 高浜原発「合格」 川内のやり方通じない

 原子力規制委員会は関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の新規制基準の審査で事実上、ゴーサインを出した。関電は来春の再稼働を目指す。九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)に続いて2例目となる。

 政府は規制委が基準に適合していると判断すれば、再稼働を進める方針を掲げる。一方、規制委は「安全」を保証してはいないという。住民の安全をどう守っていくのか、議論が置き去りになってはいないか。

 地元同意の範囲もあいまいなままだ。立地の福井県や高浜町は「立地県と市町だけ」と強調する。関電もその意向に沿って進めるようだが、立地自治体でよしとした川内原発と同じやり方は通じないだろう。

 高浜原発の30キロ圏は福井県のみならず、京都府と滋賀県の市町にまたがっている。30キロ圏がすべて鹿児島県内に収まる川内原発とは違う。

 とりわけ京都府については舞鶴市のほぼ全域が含まれる。30キロ圏内に計約12万8千人が暮らしている。事故時には真っ先に被害が想定される5キロ圏内もあり、国の指針に沿って近く、甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤が配られるという。こうした不安を抱く住民の声が届けられないのは疑問であろう。

 京都府、滋賀県の両知事は関電に対し、安全対策に府や県の意見を反映できるよう、立地自治体に準じた安全協定の締結を求め続けている。

 両知事の懸念は十分にうなずける。なぜなら、福島第1原発の事故では避難が広い範囲に及んだ。だからこそ、自治体に避難計画を義務付けるエリアを8~10キロ圏から30キロ圏に広げた経緯がある。

 計画を作る義務が発生しながら、再稼働の同意については従来のままとは矛盾を感じる。隣県の意向を無視して進めるのは乱暴に過ぎはしないか。

 県境を越えた広域の避難態勢は十分とはいえないと、両知事たちは訴えている。移動手段に想定するバスの確保、施設に住む高齢者の避難受け入れ先など課題は多い。川内原発でも同じような指摘があった。避難計画を国が自治体に丸投げする事態が続いている。

 そもそも高浜原発ではウランとプルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料が使われる。発電に使用する前のMOX燃料はウラン燃料より放射線量が多い。使用済み燃料の運び先も確保されていない。より綿密な計画が必要なのは言うまでもない。

 川内原発のケースでは立地する鹿児島県と薩摩川内市の同意をもって再稼働を押し切った。伊藤祐一郎知事は「立地する市と県の同意で十分」と主張し続け、避難計画の不備を指摘する周辺自治体の声を反映させる場は設けられなかった。

 今後とも、こうしたやり方を続けるのであれば問題だ。地域の事情はそれぞれに異なっている。大間原発(青森県)をめぐって、30キロ圏内の北海道函館市が電源開発(Jパワー)と国を相手に建設差し止めなどを求めて提訴したのも一理ある。

 現在、川内と高浜を含めて14原発21基が審査中である。ならば安倍政権と電力会社は少なくとも30キロ圏内を地元とし、意見を聴く仕組みをつくるべきではないか。「事故が起こり得る」ことを前提にするのは当然だ。

(2014年12月19日朝刊掲載)

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