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■記者　村田拓也

　広島大緊急被ばく医療推進センター（広島市南区）は１５日、東京電力福島第１原発周辺で重症の被曝（ひばく）患者が発生した場合の受け入れ態勢について、広島県など関係機関との協議を終えた。自衛隊の航空機で県営広島西飛行場（西区）などに患者を運び、広島大病院（南区）で治療する。

　患者はまず、２次被曝医療機関である福島県立医科大（福島市）に搬送。大量の放射線を浴びて重い急性被曝症状が出た患者は、３次機関の広島大緊急被ばく医療推進センターや放射線医学総合研究所（千葉市）に送る。

　同センターでの受け入れが決まれば、自衛隊の航空機で西飛行場、広島空港（三原市）、海上自衛隊岩国基地（岩国市）のいずれかに患者を運び、救急車かヘリコプターで広島大病院に搬送する予定。現地からヘリコプターで直接、広島大病院に運び込まれる可能性もある。

　広島大病院では、重症と中等症の患者をそれぞれ４人ずつ治療できる態勢を確保する。それを上回る場合、協力協定を結ぶ県立広島病院（南区）や広島市民病院（中区）など６病院に１、２人ずつ受け入れてもらう。

　広島大は、茨城県東海村臨界事故（１９９９年）を受けて２００４年、国から３次被曝医療機関に指定され、センターを設置した。西日本の被曝医療の拠点として、原発事故などの際に重症患者を受け入れて治療する役割を担う。神谷研二センター長（放射線障害医学）は「万全の準備をすることが使命だ」と話している。

（２０１１年３月１６日朝刊掲載）

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