連載・特集

　「核兵器なき世界」への道筋はまだ見えない。持つ国は離さず、持たざる国もその力になお、すがりたがる。被爆６９年の１年は、むしろ「負の連鎖」の気配すら漂った。

　ロシアが３月、欧州連合（ＥＵ）との関係強化をめぐって政権が崩壊したウクライナの南部クリミアを編入したと宣言し、核情勢にも波及した。５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会。核武装の懸念も指摘されたウクライナは、旧ソ連崩壊後に領内に残った核兵器の放棄を引き換えに米国、ロシア、英国から安全を保障された「ブダペスト覚書」（１９９４年）が破られたと抗議。一方のロシアは１２月、外相がクリミアへの核配備を示唆したともとれる発言をした。直後に軍が否定したが「核拡散」の懸念は拭えない。

　「冷戦」。米ロが核の矛先を向け合う時代への後戻りは避けねばならない。しかし、「核兵器なき世界」の旗振り役だったオバマ米大統領は１１月の中間選挙で与党民主党が惨敗。任期２年を残してレームダック（死に体）化は必至だ。

　段階的な軍縮の一歩という包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は米国では、上院で批准の見通しが立っていない。そんな中、１２月にオバマ大統領自ら表明したキューバとの国交正常化交渉の開始は、外交での「レガシー（遺産）」の側面もあろう。同様に任期中の被爆地訪問もあるのかが、注目される。

　被爆国政府も核に安全保障を頼る考えから抜け出せていない。４月、国内で初めて広島市で開かれた軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）の外相会合で、参加した１２カ国の外相たちは原爆慰霊碑に向き合い、被爆者の英語の証言に聞き入った。その後に、地元選出の岸田文雄外相が議長としてまとめた「広島宣言」は核兵器の非人道性に触れつつ、段階的核軍縮論にくみして非合法化には触れず、被爆者たちを落胆させた。

　さらに７月には政権が閣議で憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を決めた。「核の傘」や軍事力に頼らない新たな安全保障の仕組みづくりを求める声は今後、被爆地からますます高まるだろう。

　オーストリア・ウィーンで１２月にあった第３回「核兵器の非人道性に関する国際会議」には、初めて核兵器保有国の米英両国が参加。段階的軍縮と、核兵器の非合法化とを両論併記した議長総括文書は、来年春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で、廃絶への具体的な道筋を描く難しさを印象付けた。なおのこと、被爆国政府に強いリーダーシップが求められる。

　被爆者健康手帳を持つ被爆者は３月末の時点で２０万人を初めて割り込み、平均年齢は「傘寿」に迫る。あの日を知る被爆者は少なくなり、老朽化した建物も町から消えている。

　記憶の継承が急がれる中、母親のおなかの中で原爆に遭った胎内被爆者たちが８月に全国組織をつくり、母子２代の被爆体験と戦後の歩みを語り継ごうとしている。被爆建物の保存を求める新たな動きも起きた。新年は被爆７０年。ヒロシマを挙げて、平和を願い、行動したい。（岡田浩平）

１月

　８日　松江市教委による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限問題が２０１３年夏に発覚後、教育現場からの撤去などを求める動きが各地で続いているとして、日本被団協が、全ての教育現場や図書館で自由に読むことができるよう求める声明を出す

１５日　広島市の松井一実市長が、原爆資料館から被爆者の姿を再現した人形を撤去後も保存し、企画展などに活用する考えを示す

２０日　欧米など６カ国とイランが１３年１１月に合意したイラン核問題の包括解決に向けた第１段階の措置（共同行動計画）の履行が始まる。イランが軍事転用が懸念される濃縮度２０％のウランの製造を凍結し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が確認▽ＰＴＩ通信によると、インドが核弾頭搭載可能な弾道ミサイル「アグニ４」（射程４千キロ）の発射実験に成功▽岸田文雄外相が長崎市での講演で、核兵器使用を「（保有国は）少なくとも個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況に限定するよう宣言すべきだ」と述べる。「核軍縮の現実的なステップ」との位置付けだが、限定的な使用を容認するかのような発言に被爆地で疑問や不満の声

２６日　オバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが判明

２８日　広島市は世界遺産の原爆ドームで初の耐震工事を実施すると表明。一部の壁が揺れに弱いことが分かったため、南海トラフ巨大地震で想定される最大規模の震度６弱でも耐えられるようにする

３１日　安倍晋三首相が衆院予算委員会で、過去の核持ち込みに関する日米密約を歴代の自民党政権が隠し続けたのは「間違い」と認める

２月

　５日　広島市佐伯区出身の被爆２世で、「両耳が聞こえない作曲家」として知られていた佐村河内（さむらごうち）守氏の「交響曲第１番　ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」などの楽曲が十数年前から特定の別の人物が作っていたと、代理人の弁護士が明かす

　６日　広島市が被爆７０年の記念事業を発表。被爆建物のレストハウスの改修、被爆７０年史の発行など

１２日　高出力レーザーを用いた核融合の実験で、投入したエネルギーを超える量のエネルギーが燃料から放出されるのを初めて確認したと、米エネルギー省ローレンスリバモア国立研究所のチームが発表

１３日　第２回「核兵器の非人道性に関する国際会議」がメキシコで開幕

１４日　岸田文雄外相が衆院予算委員会で、有事の際に国民の安全を守るためにやむを得ない場合は、米軍が核兵器を日本に持ち込むことを認める可能性を否定しないとの認識を示す。民主党政権時代の岡田克也外相（当時）の国会答弁を踏襲▽メキシコでの第２回「核兵器の非人道性に関する国際会議」が、法的拘束力を持つ国際規範で核兵器を非合法化することが「核なき世界」実現への道だと指摘する議長総括を発表して閉幕

１５日　マーシャル諸島の大統領として初めてロヤック氏が広島市を公式訪問。平和記念公園で原爆被害の実態に触れ「言葉で表せないほど心を揺さぶられる。広島や長崎、福島の人たちと連帯を深めたい」と語る。中国新聞社の単独インタビューでは、原発再稼働に前向きな日本政府の姿勢に懸念を示し、核兵器廃絶を求める広島の訴えに支持を表明

１８日　欧米など６カ国とイランが核問題の包括解決に向けた交渉をウィーンで始める。２０１３年１１月に第１段階の措置（共同行動計画）で歴史的な暫定合意に達して以来、初の協議

２５日　日本政府が、米などから冷戦時代に研究用として提供された核物質プルトニウムを返還する方向で最終調整に入ったと判明

３月

　１日　米国による太平洋・マーシャル諸島ビキニ環礁での水爆実験でマグロ漁船第五福竜丸や地元住民が被曝（ひばく）して６０年。マーシャル諸島の首都マジュロで政府主催の追悼式典があり、広島平和文化センターの小溝泰義理事長も広島市代表として初めて出席

　３日　公益財団法人ヒロシマ平和創造基金が、広島市内の３団体に国際交流奨励賞を授与

　５日　放射線影響研究所（放影研）が、保管する被爆者の血液などの生物試料や調査データを一括管理する「研究資源センター（仮）」の設置方針を表明

　６日　原爆投下直後の「黒い雨」を浴びながら国の援護対象区域から外れた住民たちを対象とした広島県、市の巡回相談会の２０１３年度の日程が終了。１１回で計２４５人が放射線被曝による健康被害の不安を訴える

　７日　「両耳の聞こえない作曲家」として知られた佐村河内守氏の楽曲が別人の作品だった問題で本人が謝罪会見。被爆２世として核兵器廃絶を願って作ったという交響曲に関し「被爆者を利用しようと思ったことは断じてない」と述べる

　９日　原爆小頭症患者たちの「きのこ会」が把握する、患者の親でただ一人健在だった川下兼子さんが死去、９２歳

１０日　米国防総省のウォーマス副次官が、国防予算削減の影響で米軍が東アジアから後退するとの印象が広がれば、日本の核開発リスクが高まるとの認識を表明

１１日　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から３年。広島県原水禁や県原水協などでつくる実行委員会が原爆ドーム前で集会を開き、脱原発へ連帯を訴える

１４日　伊予灘を震源地とする地震が発生。広島市が原爆ドームを緊急点検し、損傷は確認されず

１５日　ソマリア大統領として初めてモハムド氏が広島訪問

１６日　広島市南区の被爆建物、旧陸軍被服支廠（ししょう）の活用を求める市民団体「旧被服支廠の保全を願う懇談会」が発足

１８日　ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部クリミア編入を宣言。ソ連崩壊後、ウクライナに残った核兵器の放棄を条件に米ロ英が安全を保障した「ブダペスト覚書」（１９９４年）がほごになったとして核武装の懸念も広がる▽広島市が原爆資料館の全面リニューアルに着工

１９日　ノーベル平和賞受賞者でポーランド元大統領のレフ・ワレサ氏が原爆慰霊碑に花を手向ける

２０日　大阪府泉佐野市教委が１月、漫画「はだしのゲン」に差別的表現が多いとする千代松大耕（ひろやす）市長の要請を受け、市立小中学校１３校の蔵書計１２８冊を回収していたことが判明

２１日　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が核物質や放射性物質の不正取引や不法所持について１３年に１４６件の報告を受けたと発表。うち５件が人体に危険を及ぼす放射性物質が絡む

２４日　広島市立大大学院国際学研究科２年の今井愛さんが同大初の「平和学」の修士を取得し学位記を授与される▽厚生労働省が、原爆症の認定申請を却下され、国に却下処分の取り消しを求めて提訴した原告を対象とした新たな認定基準による再審査を終える。１０２人が計１０５件を申請し、うち８割の８３件は再び却下▽民主党の国会議員有志でつくる「核兵器のない世界を目指す議員連盟」が軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）に対する提言で、核兵器禁止条約を視野に入れた非人道性の議論など６項目に取り組むよう求める▽「第３回核安全保障サミット」がオランダ・ハーグで開幕。日本が米などから研究用として提供されたプルトニウムを返還することを盛り込んだ日米首脳の共同声明も発表

２５日　被爆者援護法が定める医療費の全額支給を海外在住を理由に認めないのは違法として、韓国の被爆者３人が長崎県に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、長崎地裁が全額支給を認めず、請求を棄却。同種訴訟で初の判決となった１３年１０月の大阪地裁は全額支給を認めており相反する判断▽「第３回核安全保障サミット」が、核物質の保有量の最少化や原発から出る「核のごみ」の管理について適切なセキュリティー計画作りを呼び掛ける「ハーグ・コミュニケ」を採択して閉幕

２６日　広島市が、市内全域を対象に建物の外観の色彩を規制する市景観計画案をまとめる。原爆ドーム・平和記念公園周辺など１３重点地区は特に規制を強化

３０日　北朝鮮外務省が、米韓合同軍事訓練や、北朝鮮による中距離弾道ミサイル「ノドン」発射を非難した国連安全保障理事会の報道談話に反発し、米がさらに圧力を加えれば「新たな形態の核実験も排除しない」とする声明を発表。朝鮮中央通信が報道する▽詩人峠三吉の「原爆詩集」の表紙絵など反戦平和の祈りを込めた画業で知られる画家、四国五郎さんが死去、８９歳

４月

　１日　広島大平和科学研究センター長に元国連大使の西田恒夫氏が就任

　２日　長崎市出身の歌手で俳優の福山雅治さんが長崎の被爆クスノキをテーマにした新曲「クスノキ」を発表

　４日　閣議で２０１４年版外交青書を了承。核兵器やミサイル開発を推進する北朝鮮が東アジアの安全保障の「最大のリスク要因」と指摘

　７日　広島県が「核軍縮」「核不拡散」「核物質の安全管理」の３分野で世界３１カ国を採点した「ひろしまレポート」を発表。１３年に続き２回目で、北朝鮮が前回に続き全分野で最低点。核保有５大国ではロシアと中国が低迷

　８日　広島県の湯崎英彦知事が東京の米国大使館でキャロライン・ケネディ駐日大使にオバマ大統領の広島訪問を要請▽米国防総省が、米とロシアの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）に従って核兵器搭載可能な米戦略爆撃機を３割削減する履行計画を発表

　９日　広島県と広島市が米の原爆投下から復興した広島の歩みを検証した報告書を発表

１１日　日本では初めて、核兵器を持たない１２カ国でつくる軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）の外相会合が広島市で開幕▽ＮＰＤＩにゲスト参加するローズ・ガテマラー米国務次官が原爆慰霊碑に花を手向け、原爆資料館を見学▽憲法９条をノーベル平和賞に推そうと市民団体がインターネットなどで呼び掛け、趣旨に賛同した大学教授らがノーベル賞委員会に推薦状を送ったところ、候補として受理したとの連絡があったことが市民団体への取材で分かる

１２日　ＮＰＤＩ外相会合最終日で、外相たちが原爆慰霊碑に献花。採択した「広島宣言」では核兵器保有国を含む各国首脳に被爆地訪問を呼び掛け、ＮＰＤＩとして初めて核兵器の非人道性にも言及する

１６日　原爆資料館は１３年度の外国人入館者数が過去最多の２０万８６人を記録したと発表。入館者総数は１３８万３１２９人で前年度より８％増

１７日　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、イランの核問題解決へ欧米など６カ国とイランが合意した第１段階の措置（共同行動計画）の履行に関する報告書をまとめる。イランが貯蔵していた濃縮度２０％のウランのうち、４分の３に当たる１５５キロを減らすなど合意を着実に履行

２３日　国がずさんな審査に基づき原爆症の認定申請を却下したのは違法として、長崎被爆の岡山県の男性が慰謝料など計３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、岡山地裁が「過失は明らか」と認め国に３０万円の支払いを命じる

２４日　マーシャル諸島が核兵器を保有する９カ国に対し、国際法上の核軍縮義務に違反していると確認するための訴訟をオランダ・ハーグにある国際司法裁判所（ＩＣＪ）に起こす。新たな核軍縮条約の交渉を早期に始めるよう命じることも求める

２５日　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から２８年となるのを前に、広島県原水禁と県平和運動センターが、原爆慰霊碑前で脱原発を訴える座り込み

２８日　１５年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会が米ニューヨークの国連本部で開幕。広島県の湯崎知事と広島市の松井一実市長が初めてそろって参加▽松井市長、長崎市の田上富久市長と会談した国連の潘基文（バンキムン）事務総長が廃絶を「最も優先順位の高い事項の一つ」と言明

２９日　ＮＰＴ準備委の「一般討論」でガテマラー米国務次官が、広島訪問を「（核兵器廃絶に）挑戦し続ける必要性を強く思い起こさせてくれた」と述べる▽準備委の非政府組織（ＮＧＯ）セッションで松井市長たちが核兵器廃絶へ各国が力を尽くすよう求める▽国連本部で、被爆地の若者が核兵器廃絶に向けた取り組みを発表する「ユースフォーラム」を平和首長会議が初開催

３０日　ＮＰＴ準備委開催中の国連本部で広島県が核兵器廃絶を呼び掛けるパネル討議を初めて開く▽公益財団法人ヒロシマ平和創造基金が新たに取り組む「ヒロシマ情報の多言語発信」が公益事業として内閣府から認可されたと発表

５月

　６日　核保有５大国が中央アジア非核地帯条約の議定書に署名。カザフスタンなど５カ国に対して核兵器使用や核による威嚇をしない義務を負う

　７日　米ニューヨークの国連本部での２０１５年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた第３回準備委員会で、エンリケ・ロマン・モレイ議長が再検討会議の討議テーマや道筋を示す勧告草案を各国代表に明かす。核兵器を法的に規制する枠組みの検討など各国の主張を踏まえた提言を列記

　９日　ＮＰＴ準備委が閉幕。再検討会議の討議テーマや道筋を示す「勧告」は各国の意見が一致せず採択を断念。議長が各国の主張をまとめて「核兵器のない世界」実現へ議論を求める「作業文書」を示す

１０日　広島市出身の原爆詩人、故栗原貞子の直筆原稿や色紙など１９点が「栗原貞子記念平和文庫」がある広島女学院大に寄贈される

１３日　平和や反核をテーマにした映画の企画製作や上映会の開催をしてきた広島映画センターが資金繰りに苦しみ、活動を中止していることが判明

２６日　放射線被曝者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「協働センター」に指定されたのを受け広島市中区で記念式典。４年間、被曝者医療の分野で協力して人材育成に当たる

２７日　広島市の被爆７０年史「編修研究会」の初会合で、「都市と市民生活」をテーマに市誕生からの歴史をまとめる方針を確認

２８日　集団的自衛権の行使容認をやめさせようと、広島県の被爆者や平和運動家が「戦争をさせないヒロシマ１０００人委員会」を発足

６月

　１日　広島の被爆２世のうち、原爆投下から１年以降、１５年以内に生まれて白血病を発症したケースでは、父親の被爆と出生までの年月の長短が発症に影響していることが、広島大の鎌田七男名誉教授や同大原爆放射線医科学研究所の大滝慈教授たちの研究で分かり、長崎市での原子爆弾後障害研究会で発表

　２日　広島原爆の爆心地から半径５００メートル以内で被爆して奇跡的に助かり、今も１２人が健在であることなどが、広島大の鎌田名誉教授の追跡調査で判明したと中国新聞が報道。男性２人と女性１０人の６９～９７歳。６人が胃や大腸、髄膜などのがんを患い、うち４人は重複がんを経験▽神奈川県藤沢市で日本非核宣言自治体協議会の設立３０周年記念大会

　５日　広島文学資料保全の会が詩人峠三吉ら被爆作家３人の直筆文書３点について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産への登録に向けた活動を始める。２０１６年の申請、１７年登録を目指す

　７日　修学旅行で５月に長崎を訪れた横浜市の公立中３年の男子生徒数人が、爆心地周辺を案内していた被爆者の森口貢さんに「死に損ない」などの暴言を吐き、森口さんが学校に抗議していたことが分かる▽国際原子力機関（ＩＡＥＡ）へのプルトニウム保有量報告で、日本が１２年以降、原子炉に入れたが福島原発事故の影響で使われなかった燃料内のプルトニウム６４０キロを含めていないと判明

　９日　原爆資料館が実物資料約２万１千点が眠る収蔵庫を公開

１０日　広島市中区の被爆建物、広島大旧理学部１号館について、市が震度６強以上の大地震で倒壊する危険性が高いとする調査結果を発表。建物の全部保存・活用には４０億円を見込み、一部の保存やモニュメントとしての「象徴保存」も含めて検討へ

１５日　核兵器廃絶を訴える第１７代高校生平和大使が広島市で結団式

１６日　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１４年の核兵器保有数のデータを発表し、１月時点の世界全体数は約１万６３００個、北朝鮮は６～８個と推定

２０日　医療費の全額支給を定める被爆者援護法の規定が、海外に住む被爆者にも適用されるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁が一審の大阪地裁判決を支持し、在外被爆者にも支給を認める判断

２５日　故中沢啓治さん作詞の曲「広島　愛の川」のＣＤ発売

２７日　被爆数カ月後の長崎市で、米軍が撮影したとみられる爆心地近くのカラー写真が、長崎市の調査で米国立公文書館で見つかったと報道▽１４年版の「ヒロシマ・アピールズ」ポスターに、東京都世田谷区のアートディレクター井上嗣也（つぐや）さんが制作した「記憶」を発表

（２０１４年１２月３１日朝刊掲載）