連載・特集

７月

　１日　政府が臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認すると決定。原爆ドーム前などで被爆者や市民の抗議が相次ぐ

　３日　中国重慶市の週刊紙、重慶青年報の最新号が「公益広告」のページに広島と長崎の位置にきのこ雲とみられるイラストを書き込んだ日本地図を掲載。安倍政権への批判を意図したが、被爆者の感情への配慮を欠き、日本や国際社会の反発を招く

　４日　ヒロシマ平和創造基金が「ヒロシマピースグラント２０１４」の助成対象として１２団体と１個人を発表

　７日　被爆者健康手帳を持つ被爆者の平均年齢が３月末時点で７９・４４歳になったと判明。所持者数は初めて２０万人を割り、１９万２７１９人

　８日　パグウォッシュ会議が２０１５年１１月に長崎市で第６１回世界大会を開催すると発表

１１日　現代美術分野で平和に貢献した人をたたえる広島市のヒロシマ賞を受賞したコロンビア人の女性芸術家ドリス・サルセドさんが広島市を初訪問。「暴力や差別の犠牲者に寄り添ったこれまでの創作が報われた」と喜ぶ

１６日　原爆資料館が、閉館後に展示ケース内を掃除する夏場の恒例行事を報道陣に初公開

２３日　原爆資料館が、原爆に関する１７６１点の写真を米国立公文書館から入手したと発表。米軍が１９４５年秋に撮影した市内の救護所の光景や町並みなど資料館になかったり、より鮮明だったりするカットが多数含まれる

２４日　広島市が、タクシー運転手を対象に観光案内の研修を初めて開き、原爆の被害状況や街の見どころなどを専門家が教える

２６日　広島市にある被爆建物の民間６５施設を対象にした中国新聞のアンケートで、所有者たちの６５％が今後の保存に不安を抱いていることが判明

２７日　原水禁国民会議などの原水爆禁止世界大会が福島市の福島大会で開幕

２８日　米政府当局者が、ロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約に違反したと米側が結論づけたと明かす。「非常に深刻な問題」としてロシア側にも伝達し、条約の順守や早期の高官級協議開催を求めたという▽広島に原爆を投下した米爆撃機Ｂ２９エノラ・ゲイの搭乗員１２人の最後の生存者セオドア・バンカーク氏が死去、９３歳

３０日　オノ・ヨーコさんを招いて被爆地の若者が果たすべき役割を考える集い「オノ・ヨーコさんと平和を想う会」が広島市中区であり、３００人が「平和へ向けた一歩を踏み出す」との共同声明に思いを重ねる▽全国の被爆者に核廃絶の動きを尋ねた共同通信のアンケートで、集団的自衛権の行使容認への「反対」が５４％となり、「賛成」の２５％の２倍を超えたと判明▽「ピースナイター２０１４」が広島市南区のマツダスタジアムである

８月

　１日　広島市の松井一実市長が平和宣言の骨子を発表▽広島市が平和記念公園に初めて喫煙ブースを設置▽自民党の被爆者救済を進める議員連盟が原爆症認定制度の新たな審査基準を被爆者に十分周知することなどを求める決議を厚生労働省に提出▽広島市に戦後、少なくとも１５５カ国の要人が訪れたことが中国新聞の調べで判明

　２日　日本原水協などの原水爆禁止世界大会の開幕となる国際会議が広島市中区で始まる▽広島市立大と長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）、中国新聞社が国際シンポジウム「信頼醸成から核廃絶へ」を中区で開催

　３日　中国人民解放軍が公式文書で、核戦略の要となる戦略ミサイル部隊の「核弾頭を適切に増加していく」と明記していることが判明▽アジア太平洋地域５カ国の外相経験者や研究者が核兵器廃絶の道筋を探る広島県主催の円卓会議「ひろしまラウンドテーブル」が南区で始まる

　４日　原子雲の目撃から救援で入った広島デルタの惨状などを記した広島県職員、佐藤繁一さんの日記が現存していたと中国新聞が報道▽「ひろしまラウンドテーブル」が、各国政府に核兵器に頼らない安全保障の実現を求める提言をまとめ２日間の日程を終える▽原水禁国民会議などの原水爆禁止世界大会の広島大会が中区で始まる

　５日　原爆胎内被爆者全国連絡会が発足。中区での初会合に広島、愛媛、香川、奈良、東京の５都県から２２人が参加し、母親たちの記憶と平和への思いを次代へつなごうと決意▽「上安・相田地区黒い雨の会」が４年ぶりに実施した会員の健康調査の結果をまとめる。答えた９５人のうち８４人（８８・４％）が何らかの病気で治療中だった▽連合が中区で平和集会を単独開催。２年連続で原水禁、ＫＡＫＫＩＮ（旧核禁会議）とは分裂▽市民有志が原爆ドーム前の元安川の川面に「イマジン」の文字を映す

　６日　広島の街に米国の原爆が投下されて６９年。広島市が平和記念公園で原爆死没者慰霊式・平和祈念式（平和記念式典）を営む。４３年ぶりとなる本格的な雨の中、被爆者や遺族たち４万５千人が参列。松井市長が平和宣言で、憲法の平和主義のもと６９年間、戦争をしなかった事実を強調し、「平和国家の道」を今後も歩み続けるよう政府に訴える▽平和記念式典の海外代表は６８カ国と欧州連合（ＥＵ）で、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使が初めて参列▽安倍晋三首相が広島市で被爆者団体の代表と懇談。集団的自衛権の行使を可能とした閣議決定の撤回を要求した被爆者側に対し「国民の命と平和な暮らしを守るためのもので、平和国家としての歩みは変わらない」と理解を求める▽安倍首相が平和記念式典で読み上げたあいさつが２０１３年の文面と５割強が同じ。ネット上で「コピペあいさつ」として比較結果などが拡散▽日本原水協などと、原水禁国民会議などの二つの原水爆禁止世界大会が、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定に反対する決議をそれぞれ採択▽ローズ・ガテマラー米国務次官が広島、長崎の原爆の日を前に応じた共同通信の書面インタビューを報道。米の安全保障政策に占める核兵器の役割を着実に縮小していくと強調し、戦術核を含めた「全ての核兵器」を対象にしたロシアとの削減交渉開始をあきらめていないと表明

　７日　広島市が１６年に日本で開かれる主要国首脳会議（サミット）の誘致を正式に表明し、県や広島商工会議所と「サミット広島誘致推進協議会」を設立。市が開催地に名乗りを上げるのは２０００年開催のサミット以来２度目▽広島大の星正治名誉教授の研究グループが、米国による１９５４年の太平洋ビキニ環礁での水爆実験をめぐり、第五福竜丸以外に複数の日本船の乗組員が被曝（ひばく）していたとみられることを初めて科学的に裏付け、同大での研究会で報告

　８日　原爆により、住民約１８０人が爆心地近くの勤労動員先で亡くなった広島市安佐南区の川内地区（旧川内村）で４０～６０年代の営みを写した写真９００枚のデータとネガフィルム３６５本を撮影者の故中岡雅昭さんの遺族が市公文書館へ寄贈

　９日　長崎原爆の日。長崎市主催の平和祈念式典が市内で営まれ、田上富久市長が平和宣言で「集団的自衛権の議論を機に、安全保障のあり方が議論されている。『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないかとの不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれている」と述べる▽長崎の被爆者団体代表が平和祈念式典後に安倍首相に面会し、集団的自衛権の行使容認に「絶対反対」として閣議決定の撤回を要求

１５日　終戦６９年。政府主催の全国戦没者追悼式が東京の日本武道館で開かれ、安倍首相が式辞で「今日は平和への誓いを新たにする日」と、平和路線を強調▽在日本大韓民国民団（民団）広島県地方本部で長年、原爆被害者対策特別委員長を務めた姜文熙（カンムンヒ）氏が死去、９５歳

１６日　松江市教委による漫画「はだしのゲン」の閲覧制限問題の発覚から１年。当時、市教委から要請を受けた市内の小中学校のうち６割が、図書選定の基準作りなど図書館運営を見直したことが中国新聞のアンケートで判明

１９日　「高校生平和大使」がジュネーブの国連欧州本部を訪問。長崎市の被爆３世で活水高２年小柳雅樹さんが、大使として初めてジュネーブ軍縮会議の全体会議でスピーチ ２０日　広島市で土砂災害が発生

２５日　被爆者健康手帳の交付を求めて最高裁で勝訴した韓国人被爆者、孫振斗（ソンジンドウ）さんが死去、８７歳

２６日　厚生労働省が１５年度予算案の概算要求を発表。被爆者対策費は１４年度当初より４５億円減の１４０４億円で、１０年に１回の被爆者実態調査の費用や広島市などの被爆７０年記念事業への助成費を盛り込む

２９日　厚労省が、原爆症の医療特別手当の１４年度の更新審査で、対象者３６２０人のうち６０５人が更新を認められなかったとの集計を発表。６人に１人に当たり、４月の審査厳格化を受け、認められない割合が以前より高くなった

３１日　原爆資料館の全面改修で東館の展示スペースを閉鎖

９月

　４日　米国が少量のプルトニウムと「Ｚマシン」を使った核兵器の性能実験を実施。２０１３年９月以来、約１年ぶり

　６日　「山口のヒロシマデー」。山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑が４０回目の山口原爆死没者追悼・平和式典を山口市で開く

１０日　タス通信によると、ロシアが白海の原子力潜水艦から極東カムチャツカ半島の演習場へ向け、核弾頭搭載可能な新型戦略ミサイル「ブラバ」を発射する実験を成功させる

１４日　中国が２０１４年に入って北朝鮮に対する原油輸出を中断し、再開には核開発停止の確約や北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議への復帰表明を条件としていることが分かる

１８日　原爆資料館の全面リニューアルに合わせ、広島市が被爆者の姿を再現した人形の撤去を計画している問題で、反対する市民たちが展示継続を求める請願書を市議会に提出

１９日　１９５４年に米国がマーシャル諸島ビキニ環礁でした水爆実験で、厚生労働省が、周辺海域で操業していた漁船の放射能検査などに関する文書を開示。第五福竜丸以外の船の被曝を裏付ける資料も含む

２２日　オバマ米政権が老朽化の進む核兵器や核関連施設の本格的な改良を検討し、今後３０年で１兆ドル（１０８兆円）規模の予算が必要と試算していると、米紙が報道

２４日　政府が、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）機構準備委員会の「賢人会議」を１５年後半に被爆地広島で初めて開催する方向で調整していると判明

２６日　岸田文雄外相が国連関連の非公式閣僚級会合で演説し、１５年の被爆７０年を踏まえ、被爆地広島、長崎を訪れるよう各国の指導者に呼び掛ける

１０月

　３日　広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会が、黒い雨被害に対する国の援護対象区域の拡大を求め、集団訴訟に取り組むことを決める▽米国が９月に続き「Ｚマシン」で核兵器の性能実験を実施

　７日　原爆症の医療特別手当の更新時の審査結果が自治体でばらついているのを受け、厚生労働省が、被爆者援護対策を受け持つ各自治体の担当者を省内に集めて適切な運用を求める

１０日　高円宮妃久子さまが広島市を訪れ、原爆慰霊碑に花を手向けられる

１１日　天皇、皇后両陛下が長崎市の平和公園にある原爆落下中心地碑に白菊の花束を手向けられる

１６日　５０年前の１９６４年１０月１６日に中国が初の核実験に成功した際、蔣介石・台湾総統が危機感を抱いて中国核施設への先制攻撃を計画し、米政権に支援を求めていたことが、機密指定を解除された米公文書から明らかになる

２０日　日本やニュージーランドなど１５１カ国が核兵器の非人道性とその不使用を訴える声明を国連総会第１委員会（軍縮）で発表。同趣旨の共同声明は５度目で賛同国数は過去最多▽南米５カ国を巡って現地の被爆者を診る広島県の医師団がブラジル・サンパウロ市の病院で健康相談を始める。同国に住む７０～９０歳代の３８人が参加

２１日　東京都で開かれた日本被団協の全国都道府県代表者会議は、２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせた国連本部での原爆展の開催を確認

２４日　在韓米軍のスカパロッティ司令官が国防総省で会見し、北朝鮮の核兵器開発について「（弾道ミサイルに搭載できるよう）小型化する技術を持っていると信じている」と指摘

２９日　国連総会第１委員会（軍縮）が、日本が主導した核兵器廃絶決議案を１６３カ国の賛成多数で採択。同様の決議は２１年連続で、共同提案国は核保有国の米英両国などを含む１１０カ国超になり史上最多

３１日　昭和天皇の戦争責任に言及し、右翼から銃撃された元長崎市長の本島等氏が死去、９２歳

１１月

　３日　米国の核兵器性能実験の情報を受け、広島県原水協と県被団協（金子一士理事長）が原爆慰霊碑前で抗議の座り込み。５日には、県被団協（坪井直理事長）などの核兵器廃絶広島平和連絡会議も実施

　４日　国連総会第１委員会（軍縮）が「早期の核兵器禁止条約の妥結」につながる多国間交渉の開始を求める決議案を１０９カ国の賛成で採択。米英両国やロシアなどの核保有国が反対し、日本は棄権▽米国の中間選挙で与党民主党が上下両院で議席を大幅に減らす歴史的大敗

　５日　韓国紙の中央日報が、北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）で新たなウラン濃縮施設を完成させ、稼働を始めたと報道

　７日　鹿児島県知事が九州電力川内（せんだい）原発１、２号機の再稼働に同意を表明。東京電力福島第１原発事故を教訓にした新規制基準の施行後、初の再稼働が確実に

　９日　広島市原水協が原爆慰霊碑前で月１回取り組む座り込みが、開始３４年目で４００回に達する

１０日　平和首長会議の第４回国内加盟都市会議が、長野県松本市のホテルで開幕。被爆地以外では初めて▽２０１５年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の議長に、アルジェリアの女性外交官タウス・フェルキ氏の就任が固まったことが判明

１１日　ロシア国営原子力企業ロスアトムが、ロシアがイランの原発に８基の軽水炉を新設することでイラン側と合意し、文書に調印したと発表▽平和首長会議の国内加盟都市会議は、核兵器禁止条約の交渉開始へ先頭に立つよう政府への要請を決め閉幕

１２日　英語での証言に力を尽くした被爆者、松島圭次郎氏が死去、８５歳

１３日　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が、ロシア国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ総裁が米国政府に対し、ロシア国内にある核物質の管理強化に向けた米国との協力を１５年から縮小する方針を伝えていたと報道

１４日　米国のヘーゲル国防長官が記者会見で、核兵器関連の予算を今後５年間にわたり毎年１０％程度増額することを検討していると表明▽「ノーモア・ヒバクシャ９条の会」が公表した、被爆者たちを対象とした集団的自衛権に関するアンケートの結果で、集団的自衛権の行使を認める動きに９割が「反対」

１６日　公益財団法人ヒロシマ・ピース・センターが、カナダ・トロント市在住の被爆者、サーロー節子さんに谷本清平和賞を授与

２４日　広島市原爆被害者の会が結成３０周年の記念式開催▽イラン核問題で、交渉の再延長を決めた欧米など６カ国とイランが、包括解決に向けた枠組み合意を今後「４カ月以内」にまとめることを目指すと一致

３０日　ローマ法王フランシスコが、世界各地で戦争が起き、核兵器の脅威にもさらされているとして、広島や長崎の被爆の歴史などから「人類は何も学んでいない」と嘆く

１２月

　２日　国連総会本会議が、日本が中心になって呼び掛けた核兵器廃絶決議案や、イスラエルの核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟などを求める決議案をそれぞれ賛成多数で採択

　４日　天皇、皇后両陛下が広島市の平和記念公園を訪れ、原爆慰霊碑に花を手向けられる。矢野おりづる園で被爆者にも面会。戦後７０年を前にした「慰霊の旅」の一環で広島入りは１９９６年１０月以来、１８年ぶり▽原爆ドームの世界遺産登録１８年を祝う集会がドームの慰霊碑前である

　５日　広島市が原爆ドームの劣化状況を把握する８回目の健全度調査を開始

　７日　オーストリア・ウィーンで６日から開かれた各国の非政府組織（ＮＧＯ）の市民フォーラムが、核兵器禁止条約の実現に向けた取り組み強化を確認

　８日　オーストリア政府主催の第３回「核兵器の非人道性に関する国際会議」がウィーンで始まる。核兵器保有５大国では初となる米英両国を含め約１６０カ国が参加▽国際会議で、核爆発が起こると負傷者の救護活動が不可能になるとの意見に対し、佐野利男軍縮大使が「少し悲観的だ」と反論。後日、岸田文雄外相から注意を受ける

　９日　第３回「核兵器の非人道性に関する国際会議」が議長の総括文書を発表し、閉幕する。核兵器の全廃を強く求めつつ、核兵器の非合法化と段階的な核軍縮を両論併記

１０日　ローズ・ガテマラー米国務次官が、ロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約違反を「極めて深刻に受け止めている」と述べ、経済制裁を検討していると明言。国防総省のマッキーオン筆頭副次官もロシアが軍事的優位に立たないよう「軍事面での対応」も考えていると語る

１２日　国土交通省太田川河川事務所が、広島市中区の元安川にある船上飲食店、かき船「かなわ」に原爆ドーム南２００メートルの区域の占用許可を出す▽原発事故時の被曝医療体制の見直しを進める政府が、２０１５年春の青森県を手始めに新体制の導入を図ることが判明。地震などとの複合災害による被害拡大に備え、原発から半径３０キロ圏外などで新たな被曝医療の拠点となる「原子力被ばく医療拠点機関」（仮称）を複数選ぶ方針▽米上院が、原爆を開発した「マンハッタン計画」の研究施設などを「国立歴史公園」に指定する法案を賛成多数で可決する。下院でも可決しておりオバマ大統領の署名を経て成立

１５日　ロシアのラブロフ外相が、インタファクス通信のインタビューで「クリミアはＮＰＴで核兵器保有が認められた国家の一部になった」と述べる。核配備の可能性を示唆したともみられたが、翌１６日にロシア軍が否定

１７日　オバマ米大統領が、６１年以来断絶しているキューバとの国交について「正常化交渉を始める」と表明▽国連軍縮会議が１５年８月に広島市で開かれると決まり、市が発表

２２日　米ニューメキシコ州サンディア国立研究所にある核兵器の性能実験をする装置「Ｚマシン」の実態を中国新聞が報道。被爆地のメディアとして初めて▽日米韓３カ国政府が、北朝鮮の核・ミサイル問題に対処するため、防衛に関する機密情報の共有や適切な管理を定めた覚書を締結する方向で最終調整していると判明

（２０１４年１２月３１日朝刊掲載）