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　中国電力の苅田知英社長が運転開始４０年を超えた島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）を廃炉にするかどうかを年度内に決めると表明したのを受け、島根県の溝口善兵衛知事は７日の記者会見で、最終的な判断は「国の責任」と述べた。

　溝口知事は、電力需給が廃炉の判断材料の一つとした上で、まず稼働が必要かどうかを「エネルギー政策を担当する経済産業省が決めないといけない」と指摘。「稼働が必要だとなれば、安全性を確保しなければいけない」とし、経産省の方針を踏まえ「専門知識を持った原子力規制委員会が（稼働の是非を）判断するべきだ」と述べた。

　自身の見解は、規制委からの「説明をよく聞き、住民や立地、周辺自治体の意見を聞いて総合的に判断する」と述べるにとどめた。

（２０１５年１月８日朝刊掲載）