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　中国電力の苅田知英社長は８日、上関原発（山口県上関町）建設計画の公有水面埋め立て免許延長について、政府が夏までの決定を目指す新たな電源構成比率の議論を、県に回答する補足説明へ反映させる意向を示した。また５月１５日の回答期限の厳守を明言した。

　原発を「重要なベースロード電源」とする政府は、地球温暖化対策の前提として夏までに電源構成を決める方針で、議論に近く着手する。

　年始あいさつに訪れた上関町で取材に応じた苅田社長は「国のエネルギー政策における（上関原発の）位置付けを補足説明で求められている。状況をしっかり見て回答する」と説明。回答時期は「期限は守らなければいけない。議論を見ながらタイミングを考える」と話した。

　計画では、同町長島の予定地約３３万平方メートルのうち海上部分約１４万平方メートルを埋め立てる。中電は埋め立て免許期限切れ直前の２０１２年１０月、県に３年間の延長を申請。県は昨年５月、延長の可否判断を１年間先送りにし、６度目の補足説明を中電に求めた。（井上龍太郎、村田拓也）

（２０１５年１月９日朝刊掲載）