島根県がヨウ素剤窓口 ３月開設 服用法や留意点説明
15年1月13日
島根県は９日、島根原発の事故に備え、住民に配る安定ヨウ素剤について、服用方法や留意点の電話相談に乗る窓口を、３月に開設する方針を明らかにした。全国１３原発立地道県の担当者組織の事務局を担っている関係で、県が設置を主導。他の道県が順次加わる。
ヨウ素剤は安全なヨウ素を被曝前に体内へ取り込み、甲状腺被曝を防ぐ医薬品。被曝後１６時間以降は効き目がないなど服用のタイミングが鍵で、その周知が課題となっている。
業務は専門会社のダイヤル・サービス（東京）に委託。放射線医学の研修を受けた看護師数人が対応し、必要に応じて独立行政法人放射線医学総合研究所（千葉市）の医師に回す。事業費は約４００万円で全額、国の交付金を活用。番号は未定だが当面、全国統一の１回線を平日午前９時～午後５時に運用する。
県は３月、避難の優先度が高い同原発５キロ圏の約１万人にヨウ素剤の配布を始める計画。５～３０キロ圏約３８万４千人の希望者にも４月以降、配る。５キロ圏への配布前には説明会を開く予定で、県医療政策課は「安心して保管、服用できる態勢を早く整えたい」としている。（樋口浩二）
（２０１５年１月１０日朝刊掲載）
ヨウ素剤は安全なヨウ素を被曝前に体内へ取り込み、甲状腺被曝を防ぐ医薬品。被曝後１６時間以降は効き目がないなど服用のタイミングが鍵で、その周知が課題となっている。
業務は専門会社のダイヤル・サービス（東京）に委託。放射線医学の研修を受けた看護師数人が対応し、必要に応じて独立行政法人放射線医学総合研究所（千葉市）の医師に回す。事業費は約４００万円で全額、国の交付金を活用。番号は未定だが当面、全国統一の１回線を平日午前９時～午後５時に運用する。
県は３月、避難の優先度が高い同原発５キロ圏の約１万人にヨウ素剤の配布を始める計画。５～３０キロ圏約３８万４千人の希望者にも４月以降、配る。５キロ圏への配布前には説明会を開く予定で、県医療政策課は「安心して保管、服用できる態勢を早く整えたい」としている。（樋口浩二）
（２０１５年１月１０日朝刊掲載）
