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　厚生労働省は１３日、原爆症認定制度の課題などを話し合う厚労相と日本被団協などとの定期協議を１５日に開くと発表した。１年４カ月ぶりで４回目。塩崎恭久厚労相が２０１４年９月に大臣就任後、初めての開催となる。

　省内である協議には、被団協の岩佐幹三代表委員や田中熙巳（てるみ）事務局長、原爆症認定集団訴訟の原告団、弁護団のメンバーが出席。塩崎氏と約１時間、意見交換する。

　被団協側は、１３年１２月に認定基準が見直された原爆症認定制度の抜本改正を求める。新基準では、それまで申請を却下された一部の被爆者が認定された。一方で、新基準で再審査しても認定されなかった被爆者が訴訟で原爆症と認められるケースが相次いでいる。

　定期協議は０９年８月、国と被団協が交わした原爆症認定集団訴訟の終結に向けた確認書に基づき、１０年１月に初めて開かれた。被団協は４回目の早期開催を求め、塩崎氏も就任直後、意欲を示していたが、先の臨時国会への対応や衆院選などのため日程調整が難航していた。（城戸収）

（２０１５年１月１４日朝刊掲載）