社説・コラム

　在日米軍再編に伴う新たな交付金制度で、対象となる山口県が交付を受けるのは、米海兵隊岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転が予定通り進むことが条件だ。県は制度創設を歓迎する一方、現段階で艦載機移転を容認していない。政府は新交付金で、県が移転に反対できないよう外堀を埋めたと言える。

　県と岩国市は、艦載機移転を判断する前提が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の「危険性除去」であると繰り返してきた。しかし、先の沖縄県知事選で、普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げる前那覇市長の翁長雄志（おなが・たけし）氏が当選。政府は移設推進の構えを崩さないものの、行方は不透明さを増している。

　そうした状況下で創設される新交付金。防衛省は、２０１７年ごろまでとされる艦載機移転が地元の事情で進まなかった場合、交付金の支給をストップする可能性を示唆している。

　村岡嗣政知事は「新交付金と、艦載機の移転容認の是非は分けて判断する」と明言する。ただ、岩国基地やその周辺では移転に必要な施設整備が進む。新交付金制度が県の要望を踏まえて創設された経緯もある。

　県は、政府の「アメ」を受けながら、移転の是非について主体的に判断できるか。交付金を受けることで、村岡知事の説明責任は一層重くなる。（村田拓也）

（２０１５年１月１５日朝刊掲載）