被爆者対策に１４０５億円 １５年度予算案 医療特別手当は２４０億円
15年1月17日
政府が１４日閣議決定した２０１５年度予算案で、１０年に１度の被爆者実態調査の費用や、被爆７０年を迎え、広島市などである平和祈念・啓発事業への助成費が盛り込まれた。これらを含めた被爆者対策費全体は１４０５億円で、１４年度当初から４４億円減少した。
６回目となる被爆者実態調査は、被爆者の健康状態や生活実態を調べるのが目的。これまでと同規模の約５万６千人を対象に、今秋の国勢調査に合わせて実施する。質問内容は今後、専門家や被爆者団体の代表たちでつくる検討会を設けて固める。予算額は約３千万円。
平和祈念・啓発事業への助成の予算は約１億１千万円。広島、長崎両市をはじめ、全国各地で開かれる原爆犠牲者を追悼する式典や、平和を祈る集会などを対象にする。
被爆者対策費の減少は被爆者の減少が主な要因。原爆症に認定された被爆者が受給する医療特別手当（月約１３万５千円）は１７億円増の約２４０億円。被爆者の約８５％が受給する健康管理手当（月約３万３千円）は４９億円減の約６００億円を見込む。（城戸収）
（２０１５年１月１５日朝刊掲載）
６回目となる被爆者実態調査は、被爆者の健康状態や生活実態を調べるのが目的。これまでと同規模の約５万６千人を対象に、今秋の国勢調査に合わせて実施する。質問内容は今後、専門家や被爆者団体の代表たちでつくる検討会を設けて固める。予算額は約３千万円。
平和祈念・啓発事業への助成の予算は約１億１千万円。広島、長崎両市をはじめ、全国各地で開かれる原爆犠牲者を追悼する式典や、平和を祈る集会などを対象にする。
被爆者対策費の減少は被爆者の減少が主な要因。原爆症に認定された被爆者が受給する医療特別手当（月約１３万５千円）は１７億円増の約２４０億円。被爆者の約８５％が受給する健康管理手当（月約３万３千円）は４９億円減の約６００億円を見込む。（城戸収）
（２０１５年１月１５日朝刊掲載）
