ニュース

　塩崎恭久厚生労働相は１６日の記者会見で、原爆症認定制度をめぐる日本被団協などとの定期協議について、被爆者の高齢化を踏まえて次回協議の早期開催を検討する考えを示した。

　塩崎氏は、麻生政権が２００９年に被団協と合意した定期協議に関し「その時の精神は大事にしていかなければならない」と強調。この約５年半で４回しか開かれていない現状に「被爆者の高齢化が進んでいるのは厳然たる事実」と述べ、開催のペースアップを考える必要があるとした。

　１３年１２月に設けた新たな認定基準について「（新基準で）成果は出ているが、逆に認定申請が受け入れられなかったケースもあるという指摘があった」と話した。基準のさらなる見直しの可能性は「指摘も含め、併せて考えていきたい」と述べるにとどまった。

　定期協議は１５日、１年４カ月ぶりに開催。被爆者側は抜本的な制度改正を求めたが、塩崎氏は新基準での審査状況を見守る姿勢を示し、議論は平行線だった。

（２０１５年１月１７日朝刊掲載）