原爆症 却下５０００件 １０年度 前年度比２．３倍
11年4月1日
■記者 岡田浩平
被爆者援護法に基づく原爆症認定の却下件数が２０１０年度は５千件、前年度比で２．３倍に上ったことが３１日、厚生労働省のまとめで分かった。一方で認定は半減の１４３５件。国の検討会で基準の見直しが議論される中での大量却下に、被爆者は批判を強める。
原爆症認定は、被爆者の集団訴訟で国の却下処分を覆す判決が相次いだため、２００８年度から新基準を採用。被爆地が爆心地から３．５キロ以内などの要件で、がんなど五つの病気を「積極認定」、ほかは個別に総合判断する。２００８年度の認定は２００７年度の２３倍、２９１９件（異議申し立てを除く）、却下は６２件だった。
２００９年度は肝機能障害など二つの病気を積極認定の対象に加え２８０７件を認定したが、却下も２１３４件に急増。さらに１０年度は却下が認定を大きく上回った。却下が増えた背景として厚労省健康局総務課は「新基準後、認定できそうな人の審査を急いだ結果、要件を満たさない人の案件が多くなっている」と説明。２００９年１２月には８千件あった審査待ちは、３千件に減った。
病気別の却下状況を公表済みの昨年１２月分まででみると、白内障▽がん▽心筋梗塞－が全体の約７割を占める。白内障は爆心地から１キロ前後でも却下された事例が目立つ。却下理由について厚労省は「放射線起因性が認められない」と述べるにとどめる。
こうした現状に日本被団協は「司法が原爆症と認めたのと同様の事例を厚労省は認めていない」と審査基準の再緩和を要求。昨年１２月から厚労相の私的諮問機関である検討会で議論が始まっている。被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長は「本来なら認定されるべき被爆者も却下されており、見直しを急がないと新たな訴訟を生みかねない」と話す。
（２０１１年４月１日朝刊掲載）
被爆者援護法に基づく原爆症認定の却下件数が２０１０年度は５千件、前年度比で２．３倍に上ったことが３１日、厚生労働省のまとめで分かった。一方で認定は半減の１４３５件。国の検討会で基準の見直しが議論される中での大量却下に、被爆者は批判を強める。
原爆症認定は、被爆者の集団訴訟で国の却下処分を覆す判決が相次いだため、２００８年度から新基準を採用。被爆地が爆心地から３．５キロ以内などの要件で、がんなど五つの病気を「積極認定」、ほかは個別に総合判断する。２００８年度の認定は２００７年度の２３倍、２９１９件（異議申し立てを除く）、却下は６２件だった。
２００９年度は肝機能障害など二つの病気を積極認定の対象に加え２８０７件を認定したが、却下も２１３４件に急増。さらに１０年度は却下が認定を大きく上回った。却下が増えた背景として厚労省健康局総務課は「新基準後、認定できそうな人の審査を急いだ結果、要件を満たさない人の案件が多くなっている」と説明。２００９年１２月には８千件あった審査待ちは、３千件に減った。
病気別の却下状況を公表済みの昨年１２月分まででみると、白内障▽がん▽心筋梗塞－が全体の約７割を占める。白内障は爆心地から１キロ前後でも却下された事例が目立つ。却下理由について厚労省は「放射線起因性が認められない」と述べるにとどめる。
こうした現状に日本被団協は「司法が原爆症と認めたのと同様の事例を厚労省は認めていない」と審査基準の再緩和を要求。昨年１２月から厚労相の私的諮問機関である検討会で議論が始まっている。被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長は「本来なら認定されるべき被爆者も却下されており、見直しを急がないと新たな訴訟を生みかねない」と話す。
（２０１１年４月１日朝刊掲載）
