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　松江市の松浦正敬市長は２１日の記者会見で、中国電力が運転４０年を超えた島根原子力発電所１号機（同市鹿島町）を廃炉にするかどうかの判断へ、市の了解は不要との考えを示した。

　松浦市長は「（廃炉は）経営に関わる問題で中電が判断するもの」と述べ、「運転４０年を超える原発は廃炉という原則に基づき判断されると思っている」とした。

　原子力安全協定に基づき、中電が原子炉を解体する際に必要になる島根県と松江市の事前了解の時期には「廃炉判断された後で、解体作業の工程表が出される前後になるのではないか」との見通しを示した。

　１号機について中電の苅田知英社長は５日、廃炉にするかどうかの判断を「年度内がタイムリミット」と発言した。

（２０１５年１月２２日朝刊掲載）