在米被爆者訴訟が結審 広島地裁、６月１７日に判決
15年1月29日
国外に住んでいることを理由に被爆者援護法に基づく医療費の全額負担を受けられないのは不当として、米国在住の被爆者１３人が広島県と国に、医療費支給の却下処分取り消しなどを求めた訴訟が２８日、広島地裁で結審した。判決は６月１７日の予定。
１３人は７０～８０代の男女で２０１２年３月に提訴し、その後、うち１人が死亡。却下処分取り消しのほか、１人当たり計１１０万円の慰謝料を求めている。
訴状などによると、国内の被爆者との差別的な扱いから精神的被害を受けたと主張。国側は、医療提供体制が国内外で異なることなどを却下の理由に挙げている。
同種訴訟は、昨年６月の大阪高裁判決が在外被爆者にも支給を認めると判断。同３月の長崎地裁判決は訴えを退けており、判断が分かれている。
（２０１５年１月２９日朝刊掲載）
１３人は７０～８０代の男女で２０１２年３月に提訴し、その後、うち１人が死亡。却下処分取り消しのほか、１人当たり計１１０万円の慰謝料を求めている。
訴状などによると、国内の被爆者との差別的な扱いから精神的被害を受けたと主張。国側は、医療提供体制が国内外で異なることなどを却下の理由に挙げている。
同種訴訟は、昨年６月の大阪高裁判決が在外被爆者にも支給を認めると判断。同３月の長崎地裁判決は訴えを退けており、判断が分かれている。
（２０１５年１月２９日朝刊掲載）
