「避難計画に不備 島根再稼働反対」 広島県に市民団体
15年1月29日
中国地方５県で反原発を掲げる１７の市民団体でつくる連絡会議は２８日、島根県が作成した原子力災害時の広域避難計画に不備があるとして、広島県に対し、島根県と中国電力に停止中の島根原発２号機（松江市）を再稼働しないことを申し入れるよう要請した。
メンバー４人が広島県庁で、本瓦靖危機管理監に要請書を提出。島根県の避難計画について「避難が長引いた場合、仮設住宅をどこに置くかなどの記述がない」と指摘し、住民の不安が解消されない限り、再稼働させるべきでないとした。本瓦危機管理監は「島根県と協力して計画の実効性を高めていく」と答えた。
島根県は２０１２年１１月に作った避難計画を踏まえて昨年５月、原発の半径３０キロ圏内に住む松江、出雲市など４市の住民を県外へ迅速に避難させるため、広島、岡山両県と広域避難協定を結んだ。
（２０１５年１月２９日朝刊掲載）
メンバー４人が広島県庁で、本瓦靖危機管理監に要請書を提出。島根県の避難計画について「避難が長引いた場合、仮設住宅をどこに置くかなどの記述がない」と指摘し、住民の不安が解消されない限り、再稼働させるべきでないとした。本瓦危機管理監は「島根県と協力して計画の実効性を高めていく」と答えた。
島根県は２０１２年１１月に作った避難計画を踏まえて昨年５月、原発の半径３０キロ圏内に住む松江、出雲市など４市の住民を県外へ迅速に避難させるため、広島、岡山両県と広域避難協定を結んだ。
（２０１５年１月２９日朝刊掲載）
