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自治体間で「関係強化」 日韓知事会議 6年9ヵ月ぶり開催

 日韓の自治体交流をテーマにした第5回日韓知事会議が30日、東京都内であった。両国の関係が冷え込む中、「自治体間の緊密な関係強化が新しい日韓関係の構築に役立つ」との共同文書を採択。日韓国交正常化から50年を迎えるのを記念した地方自治フォーラムの韓国開催を検討することで合意した。

 会議は、島根県・竹島をめぐる両国関係の悪化や東日本大震災などの影響で中断し、約6年9カ月ぶりの開催。日本側は全国知事会の山田啓二会長(京都府知事)や島根県の溝口善兵衛知事、鳥取県の平井伸治知事たち7人、韓国側は李始鍾(イシジョン)・忠清北道知事たち6人が参加した。

 山田会長はあいさつで「日韓関係を明るい未来に導きたい」。李知事は「冷え込んだ関係を解かすきっかけにしたい」と述べた。

 会議では経済と観光、文化の3分野の交流について意見交換。溝口知事は竹島に関し「両国政府で話し合う問題。自治体はいろいろなレベルで交流すべきだ」と強調。平井知事は2018年に韓国で開かれる平昌冬季五輪、20年東京五輪を踏まえ、観光ツアーの共同開発を提案した。従軍慰安婦や歴史認識について、双方から発言はなかった。

 会議は1999年に始まり、日韓で相互開催されている。(城戸収)

(2015年1月31日朝刊掲載)

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