控訴断念 国に要求 原爆症認定大阪地裁判決 日本被団協など 申し入れ書提出
15年2月2日
日本被団協などは３０日、国が２０１３年末に見直した原爆症認定の新基準で対象外とされた被爆者を原爆症と認めた大阪地裁判決を受け、国に控訴断念と認定制度の抜本的な改善を求める申し入れ書を厚生労働省に提出した。
田中熙巳（てるみ）事務局長や全国原告団、全国弁護団連絡会のメンバーたち１５人が厚労省を訪問。申し入れ書は、新基準を「原爆症認定行政を後退させている」と非難。「判決は司法と行政の乖離（かいり）が埋められていないことを明確に示している」と強調している。
続いて省内で開いた記者会見で、田中事務局長は「被爆者の高齢化を考慮し、控訴しないでほしい」と訴えた。全国弁護団連絡会の宮原哲朗事務局長は「今回は、新基準の是非を初めて真正面から争った。判決は、被爆距離などの認定要件を機械的に運用する国の手法を拒否した」と評価した。（藤村潤平）
（２０１５年１月３１日朝刊掲載）
田中熙巳（てるみ）事務局長や全国原告団、全国弁護団連絡会のメンバーたち１５人が厚労省を訪問。申し入れ書は、新基準を「原爆症認定行政を後退させている」と非難。「判決は司法と行政の乖離（かいり）が埋められていないことを明確に示している」と強調している。
続いて省内で開いた記者会見で、田中事務局長は「被爆者の高齢化を考慮し、控訴しないでほしい」と訴えた。全国弁護団連絡会の宮原哲朗事務局長は「今回は、新基準の是非を初めて真正面から争った。判決は、被爆距離などの認定要件を機械的に運用する国の手法を拒否した」と評価した。（藤村潤平）
（２０１５年１月３１日朝刊掲載）
