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核兵器廃絶アンケートに英政府や露下院から回答届く

■記者 桑島美帆

 中国新聞ヒロシマ平和メディアセンターがウェブサイトで実施した核兵器廃絶アンケートに、国内外の市民や非政府組織(NGO)のほか、英国政府やロシア下院、河野洋平衆議院議長から回答が届いた。詳報は21日の朝刊に掲載する。

 核兵器保有国のロシア下院は、核兵器を「廃絶すべき」と回答。手紙で意見を寄せた英国政府は「核拡散の危険性や他国の核兵器保有の可能性を考慮すれば、最小限の核抑止力は必要」とした上で、「核不拡散と核軍縮に向けた努力を続けたい」と記した。

 世界で唯一の被爆国である日本政府が果たしてきた役割について、河野議長は「ある程度果たしている」と答えた。これに対し、海外の市民やNGOからは「米国の核の傘に依存し、具体的な行動は何もしていない」という指摘が目立った。

 アンケートは、9月2日に広島である主要8カ国(G8)下院議長会議(議長サミット)に向けて実施。5月下旬から6月末にかけて日英両語で募集した。アンケートの結果は、本社と広島市立大広島平和研究所が8月2日に広島国際会議場(中区)で開く国際シンポジウム「広島からの核兵器廃絶提言~みんなの力で2010年NPT会議を動かそう」でも取り上げて議論する。

(2008年7月13日朝刊掲載)

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