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■記者　山本乃輔

　２００８年に原爆症の認定要件が緩和された後、申請を却下されるなどした広島県内の被爆者８人が国に処分取り消しと慰謝料など１人当たり３００万円を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、広島地裁であった。国側は請求棄却を求めた。

　意見陳述で原告の男性（７０）＝広島市南区＝は「要件を満たしているのに納得できない」と強調。国側は具体的な反論について「追って主張する」とした。

　原告は爆心地から１．５～２．５キロで被爆し、心筋梗塞や甲状腺機能低下症を患う８人。訴状によると、国は２００８年４月、３．５キロ以内で被爆した場合、がんなどの疾病について積極認定する新基準を導入しているにもかかわらず、８人の認定申請を「放射線の起因性が認められない」として２００９～１０年に却下したのは不当と主張している。そこに違法行為があったとして３００万円の損害賠償も求めている。

　広島地裁はこの日、ほかの被爆者４人が提訴している原爆症認定申請の却下取り消しを求めた訴訟と併合し、審理することも決めた。

（２０１１年４月１４日朝刊掲載）