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　原子力規制委員会は６日、再稼働の前提となる審査を進める中国電力島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）周辺の活断層や敷地内の地層で実施した２日間の現地調査を終えた。

　調査後、規制委の石渡明委員は、原発の南約２・５キロを東西に走る宍道断層の長さについて「納得できるデータを示さないと（審査は）前に進めない」と指摘し、「（中電に）再調査の必要があると申し上げた」と述べた。指摘を受け、中電の清水希茂副社長は「再調査の実施を含め、対応を考えたい」と語った。

　再調査を実施する場合、審査期間が延びるのは必至で、２号機の再稼働時期に影響する可能性がある。

　この日は、原発敷地内の地層のほか宍道断層のボーリング調査で採取した地層のサンプルなどを調べた。石渡委員は「敷地内は再調査の必要はない」とした。

　規制委は昨年３月、同断層の長さを２２キロとした中電に、根拠が不十分と指摘。中電は追加調査し、ことし１月、「従来と変わらない２２キロ」との結果を報告していた。

（２０１５年２月７日朝刊掲載）