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　広島県は６日、２０１５年度当初予算案を発表した。一般会計は９９８２億３千万円で、１４年度当初比５・７％増。増額は２年連続となった。「広島土砂災害の教訓を踏まえた防災・減災対策」「地方創生」「被爆７０年の節目の平和事業」の三つの柱に５０５億４００万円（５・１％）を配分する。湯崎英彦知事は「新たな経済成長や人づくりなど、これまでの取り組みをより進め、広島県の価値を高める地方創生チャレンジ予算になる」と位置付けた。

　
　平和事業には７２００万円を充て、核兵器廃絶に向けた国際的な機運醸成に、被爆地である「広島の使命」として力を注ぐ。核兵器廃絶への貢献や平和構築分野の人材育成などを掲げる県の「国際平和拠点ひろしま構想」の具体化に向けた動きを加速させる。８月に広島市で開かれる国連軍縮会議では、関連イベントを開いたり、各国の政府高官や軍縮問題の専門家たちの滞在費を負担したりして開催を支援する。

　米ニューヨークで４、５月にある核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議への湯崎英彦知事たちの参加経費も計上。２０１２年度から続ける世界各国の核軍縮や核不拡散の取り組みを調査、採点する「ひろしまレポート」も作る。（野崎建一郎、松本恭治、新谷枝里子、金刺大五、中島大）