被爆７０年を「転換点に」 原水協が運動方針
15年2月10日
日本原水協は８日、東京都内で全国理事会を開き、２０１５年度の運動方針を決めた。被爆７０年を「核兵器廃絶の実現に向けた決定的な転換点にする」とし、４月末に開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて米ニューヨークで国際会議などを開く。
ＮＰＴ再検討会議には、８５０人規模の代表団を派遣。被爆者の証言を交えた国際会議のほか、核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名を国連本部前に積み上げるなどのアピール行動をする。会議に参加する各国政府代表に対し、核兵器廃絶への取り組みを促す要請もする。
８月に広島、長崎の両被爆地で毎年開いている原水爆禁止世界大会は今回、広島で約１万人、長崎で約５千人を集める。例年に比べて大規模にして機運を盛り上げる。９月には原水協創立６０周年の記念集会を催し、運動の今後の方向性を示す。
活動方針には、被爆者の高齢化を踏まえ、初めて「被爆者の運動を支える」と明記。かつて分裂した原水禁国民会議との連携の可能性も意識し、「さまざまな運動との対話、交流、共同を積極的に進める」との文言を盛り込んだ。（藤村潤平）
（２０１５年２月１０日朝刊掲載）
ＮＰＴ再検討会議には、８５０人規模の代表団を派遣。被爆者の証言を交えた国際会議のほか、核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名を国連本部前に積み上げるなどのアピール行動をする。会議に参加する各国政府代表に対し、核兵器廃絶への取り組みを促す要請もする。
８月に広島、長崎の両被爆地で毎年開いている原水爆禁止世界大会は今回、広島で約１万人、長崎で約５千人を集める。例年に比べて大規模にして機運を盛り上げる。９月には原水協創立６０周年の記念集会を催し、運動の今後の方向性を示す。
活動方針には、被爆者の高齢化を踏まえ、初めて「被爆者の運動を支える」と明記。かつて分裂した原水禁国民会議との連携の可能性も意識し、「さまざまな運動との対話、交流、共同を積極的に進める」との文言を盛り込んだ。（藤村潤平）
（２０１５年２月１０日朝刊掲載）
