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　山口県の生協、被爆者団体など５団体でつくる県ピースアクション実行委員会（有吉政博委員長）が９日、核兵器禁止条約の交渉開始を求める７万７０２４人分の署名を、平和首長会議に提出した。同会議は今春、米ニューヨークである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせ、国連へ届ける。

　有吉会長、県被団協の森田雅史会長たち１４人が、広島市役所を訪問。街頭で集めたり、生協の組合員から寄せられたりした段ボール３箱分の署名を首長会議会長の松井一実市長に託した。森田会長は「被爆者の長年の願いも届けて」と訴えた。

　首長会議は２０１５年までの核兵器禁止条約の締結を掲げ、１０年に署名活動を始めた。これまでに約１３５万人分が寄せられた。

（２０１５年２月１０日朝刊掲載）