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被爆者手帳や手当受給相談 山口で講習会

 被爆者手帳や手当の受給などについて相談を受ける中国地方5県の被爆者団体の講習会が12日、山口市のホテルであった。各県の相談員たち約100人が参加した。

 日本被団協の田中熙巳(てるみ)事務局長が「被爆70年に向けて」と題して講演。核兵器を廃絶させることができていない現状に触れた上で、被爆者の体験記などによる原爆被害の継承の必要性を訴えた。

 続いて各団体の相談事業の担当者が活動を報告。講習会後、被爆2世が集まって意見を交わした。講習会は5県の被爆者団体が2年に1度、持ち回りで開いている。

(2015年2月13日朝刊掲載)

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