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　中国電力は１２日、島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）で進む新規制基準の適合性審査について、原発３０キロ圏の自治体を対象にした説明会を松江市で開いた。原子力規制委員会が５、６日に実施した原発南にある宍道断層の現地調査でデータ不足を指摘されたと報告し、同断層を再調査する考えを示した。

　３０キロ圏の島根、鳥取両県と６市の担当者計１８人が出席。規制委は、宍道断層の長さを約２２キロとした中電の報告を確認するため調査し「再調査が必要」と指摘していた。この日、中電島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は「再調査を前提に検討を進める」と述べた。

　中電はまた、原発敷地内への地下水の大量流入を防ぐため建設時に地中へ設置した止水壁を活用し、原発事故に伴う汚染水対策に取り組むと表明した。止水壁間の隙間をふさいで敷地内への地下水流入を減らし、汚染水の流出を防ぐ狙い。３月にも着工し、工期は約半年。汚染水の流出防止は３０キロ圏の自治体が中電に求めていた。（川井直哉）

（２０１５年２月１３日朝刊掲載）