再生エネ条例可決 全会一致 達成目標は盛らず 島根県議会
15年2月17日
島根県議会は１６日の本会議で、再生可能エネルギーの利用促進に向けた計画策定を県に義務付けるなど再生エネの利用促進を図る条例を全会一致で可決した。
９カ条の条例は、再生エネの導入推進を県の「責務」と位置付けた。一方で、具体的な導入量など達成目標は盛り込まなかった。施行は２４日。
県議会は昨年３月、再生エネ生産で県内の全エネルギー消費を賄い中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）から脱却するため、市民団体が制定を求めた条例案を否決。総務委員会（大屋俊弘委員長、８人）が独自の条例制定を検討していた。
県によると、福島第１原発事故以降、同様の促進条例を定めたのは全国で神奈川県に次ぎ２県目となる。（樋口浩二）
（２０１５年２月１７日朝刊掲載）
９カ条の条例は、再生エネの導入推進を県の「責務」と位置付けた。一方で、具体的な導入量など達成目標は盛り込まなかった。施行は２４日。
県議会は昨年３月、再生エネ生産で県内の全エネルギー消費を賄い中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）から脱却するため、市民団体が制定を求めた条例案を否決。総務委員会（大屋俊弘委員長、８人）が独自の条例制定を検討していた。
県によると、福島第１原発事故以降、同様の促進条例を定めたのは全国で神奈川県に次ぎ２県目となる。（樋口浩二）
（２０１５年２月１７日朝刊掲載）
