原発事故 住民らの健康対策を 日本被団協、国に要請書
11年4月22日
■記者 岡田浩平
東京電力福島第１原発の事故をめぐり日本被団協は２１日、原発周辺から避難した住民らの生涯にわたる健康状態の把握などの対策を国に文書で要請した。
国が内部被曝（ひばく）による健康への影響を軽視しているとして、避難した住民や作業員に対する年１回以上の定期健診を要請。健康状況を記録し、影響を調べるよう求めた。東京都内で会見した田中熙巳（てるみ）事務局長は「放射線の健康被害がどう出るのか、今から長期的視点で対策を取るべきだ」と話した。
要請書には、放射線の風評被害や被災者差別の防止なども盛り込んだ。この日、田中事務局長らが各府省を訪れ菅直人首相や細川律夫厚生労働相に宛てて提出。東電本店にも届けた。経済産業省へは原子力安全・保安院の担当者と面会できなかったため、郵送した。
（２０１１年４月２２日朝刊掲載）
東京電力福島第１原発の事故をめぐり日本被団協は２１日、原発周辺から避難した住民らの生涯にわたる健康状態の把握などの対策を国に文書で要請した。
国が内部被曝（ひばく）による健康への影響を軽視しているとして、避難した住民や作業員に対する年１回以上の定期健診を要請。健康状況を記録し、影響を調べるよう求めた。東京都内で会見した田中熙巳（てるみ）事務局長は「放射線の健康被害がどう出るのか、今から長期的視点で対策を取るべきだ」と話した。
要請書には、放射線の風評被害や被災者差別の防止なども盛り込んだ。この日、田中事務局長らが各府省を訪れ菅直人首相や細川律夫厚生労働相に宛てて提出。東電本店にも届けた。経済産業省へは原子力安全・保安院の担当者と面会できなかったため、郵送した。
（２０１１年４月２２日朝刊掲載）
