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■記者　川上裕

　福島第１原発の事故を受け、島根大法文学部の上園昌武教授（環境経済論）が学生を対象に、原発に関する意識調査を実施した。７７％が原発の危険性を認識する一方で、８６％が原発は「必要である」と答えた。上園教授は「危険だが必要という矛盾を解決する方法を議論してほしい」と学生に求めている。

　８日の環境問題の講義で、１年生に１２問の調査を実施。３３０人から回答を得た。

　原発の安全性について、３９％が「とても危険」、３８％が「やや危険」と回答した。福島原発事故以降、原発への考え方が否定的になった学生は５７％だった。

　一方、「日本でエネルギー源として原発が必要か」との設問に対しては、「必要」が５１％、「ある程度必要」が３５％だった。今後の原発建設について聞くと、推進、現状維持、廃止がいずれも３割台となった。

　上園教授は「原発が危険という認識が脱原発につながらないのは政府などに打開策や将来像がないからだ」と指摘。さらに、「島根原発からキャンパスまで８．６キロ。身近な問題として向き合ってほしい」と話している。５月６日に同大で討論形式の講義を開き、脱原発の進め方などを話し合う。

（２０１１年４月２４日朝刊掲載）