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　県原水協は米ニューヨークの国連本部で４月２７日に開幕する核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて派遣する代表団の行動をまとめた。同２５日に現地入りし、県内で集めた核兵器の全面禁止をアピールする約７万人の署名を国連本部に提出するなど、被爆７０年の節目に運動を活発化させる。（永山啓一）

　代表団は看護師の安岡満利子さん（５８）を団長とする２４人。同３０日までの日程で日本原水協や米国の平和団体などが呼び掛けた国際会議に出席するほか国連本部前などで署名活動やアピール行動をする。ＮＰＴ再検討会議に参加する各国政府代表に対しても核兵器廃絶への取り組みを要請する。

　このほか県原爆被爆者会の土屋圭示会長（８６）も渡米し、日本被団協が国連本部のロビーで開く原爆展などで核兵器の非人道性を訴える。

　核兵器の全面禁止をアピールする署名には県内全２７市町村の首長と議会議長も賛同。一方、伊原木隆太知事は「どの団体の署名にも応じていない」として署名しなかった。

（２０１５年２月１９日朝刊掲載）