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　上関原発（山口県上関町）建設計画の準備工事を中断している中国電力が、建設予定地内で取得できていなかった土地の所有権の一部を２０１４年に少なくとも２件、買い取っていたことが２１日、分かった。政府が原発新増設を明確にしていない中でも、計画再開を前提に住民から買収を進めていた。

　関係者や登記簿によると、建設予定地約１６０万平方メートルの中にある上関町長島のいずれも山林。１４年５月に１筆１７６４平方メートルの所有権の持ち分６０分の１を、９月に１筆４９３５平方メートルの所有権の同２５分の１を、それぞれ購入していた。中電は購入額を含む個別の契約について、詳細を明らかにしていない。

　５月に取得したのは、反対派住民約５０人で共同所有するため０４年に移転登記をした土地だった。９月分は中電と住民３人で権利を共有していた土地。それぞれそのうち１人の所有者・相続者から買い取った。

　中電は１１年３月、福島第１原発事故を受け、「地元住民に説明することを最優先に取り組む」として準備工事の中断を決めた。その３カ月後、共有登記した住民１人から所有権を買い取っていたことも分かった。

　反対運動のため土地共有に取り組んだ広島市の市民団体「原発はごめんだヒロシマ市民の会」の木原省治代表（６６）は「政府の方針が定まっていない中、原発建設の動きを進めるのは許せない」と批判する。中電上関原発準備事務所は「上関原発の重要性は変わらない。理解いただいた方から購入した」としている。

　政府は１４年４月、原発再稼働の方針を明記したエネルギー基本計画を閣議決定。新増設の是非には触れていない。（井上龍太郎）

（２０１５年２月２２日朝刊掲載）