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■記者　衣川圭

　福島第１原発事故を受け、広島大と連携協定を結んだ福島県立医大（福島市）の竹之下誠一副理事長たち６人が２５日、広島市南区の広島大病院を訪れ、放射線影響や被曝（ひばく）医療について意見交換した。

　原発事故への対応で同医大の役割が増す一方、放射線に関する専門家は少ないという。広島大病院側は茶山一彰院長や緊急被ばく医療推進センターの神谷研二センター長が応対。原爆放射線医科学研究所や高度救命救急センターを案内した。

　神谷センター長は「今回の事故は、非常に微量な放射線が長期間、出続けているのが特徴。低線量放射線影響の研究の蓄積を生かして協力したい」と話した。

　同医大のメンバーはこの日、放射線影響研究所（南区）も視察。被爆者の疫学調査などについて説明を受けた。

（２０１１年４月２６日朝刊掲載）