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　福山市内の被爆者や被爆２世たち約５００人でつくる市原爆被害者の会（広中正樹会長）は２２日、市内で臨時役員総会を開き、３月末で解散する方針を決めた。運営を支えてきた役員が高齢化し、組織の維持が難しくなった。被爆７０年という歳月は、広島県内第２の都市であっても、被爆者自らによる活動の継続を困難にしたことを浮き彫りにした。

　会合は非公開で開かれた。出席者によると、この日は本年度内での解散の是非が議題となった。出席した理事２４人のうち、２３人の採決で、過半数が「解散するべきだ」との意見を表明したという。

　同会では、高齢化による体調不良を訴える役員が増えたのを受け、昨年から運営の在り方をめぐる議論を重ねてきた。被爆２世に会の運営を委ねることも検討したが、まとまらなかった。佐藤敏彦事務局長（７３）は「解散は避けたかった。高齢化で運営が難しくなった」と話した。

　同会は１９５６年に発足。県東部の被爆者の親睦を深めると同時に、被爆体験の証言活動も続けてきた。８月６日には毎年、市内で原爆死没者慰霊式を開いている。会員数は現在、被爆者３６８人、被爆２世１３０人、遺族１４人の計５１２人。

　中国地方では、東広島市の河内町原爆被爆者の会など、会員の高齢化と減少による解散が相次ぐ。山口県最大の岩国市原爆被害者の会でも存廃問題が浮上し、活動継続を模索している。

　広島県被団協の坪井直理事長（８９）は「被爆者は動けなくなっている。県東部での活動の実績を考えると、残念で仕方ない」と話している。（小林可奈）

（２０１５年２月２３日朝刊掲載）