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　被爆７０年のことし、福山市原爆被害者の会が３月末の解散を決めた。「あの日」を体験し、核兵器廃絶を訴え続けてきた人たちの高齢化が進み、各地で被爆者団体の活動をどう維持するかが課題となっている。被爆県広島でも危機感が強まる。被爆２世へのバトンタッチなど模索が続く。（加納亜弥、小林可奈）

　２２日午後、福山市の市民参画センター。約３時間に及ぶ非公開の会合が終わった。退室した役員は次々と口にした。「解散になってしまった」「ショックです」。佐藤敏彦事務局長（７３）は「会員に申し訳ない」とうなだれた。

　出席者によると、この日は理事たち２４人が出席。本年度内の解散の是非を議題に、議長役を除く２３人で採決した。解散に賛成は１２人、反対は１１人。賛否が拮抗（きっこう）しただけに「会としても解散は苦渋の判断だった」（佐藤事務局長）という。

　被爆２世を含めて約５００人の同会では昨年、運営の中心となってきた役員が体調不良で辞意を表明。他の役員で組織を維持するのは難しく、被爆２世への引き継ぎも検討した。しかし、実現しなかったという。毎年８月６日に市内で開いてきた原爆死没者慰霊式などをどうするかは今後、市と相談する方針でいる。

　日本被団協の都道府県組織では、会員の高齢化などにより２００６年に奈良、０８年に滋賀の組織が解散。市町村や地域でも活動に幕を下ろすケースが相次ぐ。広島県内では東広島市で１３年、河内町原爆被爆者の会が解散。安芸高田市でも向原町の被爆者の会が活動を終えた。

　一方で、被爆７０年の節目に力を振り絞ろうとしている団体もある。三原市内の被爆者約４５０人でつくる三原市原爆被害者之会（苞（ほう）山正男会長）。夏に向け、会員の被爆体験を盛り込んだ７０年史の編さんなどを検討している。音丸篤夫事務局長（７３）は「７０年が被爆者自身が動ける最後の節目と考えている。いずれは被爆２世に会の担い手をお願いしたい」と明かす。

　三次市原爆被害者協議会（時丸卓爾会長）では約６年前、事務局長と会計のポストを被爆２世に引き継いだ。被爆者自身では難しくなった会報の作成などを下支えしている。「原爆が招いた病気に苦しむ親の姿を見てきた」と田口正行事務局長（５７）。「２世ならではの視点で今後の活動の在り方を考えたい」と話す。

福山市原爆被害者の会
　１９５６年に発足。被爆者が親睦を深めたり、被爆体験の証言活動をしたりしてきた。役員の高齢化などで組織の運営が維持できず、ことし２月２２日の臨時役員総会で３月末での解散を決めた。会員数は現在、被爆者３６８人、被爆２世１３０人、遺族１４人の計５１２人。

（２０１５年２月２４日朝刊掲載）